国会会期１２月４日まで延長　野党反発のなか衆院で議決

　民主、社民、国民新の与党３党は３０日、同日までの臨時国会を１２月４日まで延長することを決めた。政府提出（閣法）の１２法案の審議が遅れ、一部の成立が間に合わないため。連立与党合意の郵政民営化見直しのための郵政株式売却凍結法案など残り３法案の成立を図る。

　延長方針は３０日午前、民主党の山岡賢次国会対策委員長が野党各党に伝えた。野党側は反発していたが、午後の衆院本会議で議決された。

　野党側は、景気対策や鳩山由紀夫首相の政治資金問題で党首討論や衆院予算委員会の集中審議が必要とし、自民党は１８日までの延長を主張した。だが、民主党は鳩山内閣の年内予算編成作業に支障が出るとして短期間にした。

　１０月２６日召集の今国会は政権交代後初の本格的な論戦の場になるとみられたが、運営が混乱。人事院人事官に大物官僚ＯＢをあてる政府の国会同意人事や閣法採決強行に野党が反発して審議が進まず、郵政法案などの成立には、延長が不可避となっていた。