仕分け結果了承、予算編成に反映を確認　行政刷新会議

　鳩山内閣の行政刷新会議は３０日夜、首相官邸で全体会議を開き、９日間、全４４７事業を対象にした事業仕分けの報告を受けた。廃止や予算削減、公益法人などにある基金の国庫返納など、合計約１兆６千億円の財源を確保した仕分け結果を了承し、来年度予算編成に基本的に反映する方針を決めた。

　会議では「既存の事業見直しや予算の縮減には様々な批判や論難を避けられないが、ひるんでいては将来を描くことはできない」として、「官僚による官僚のための不透明な予算編成プロセスをやめにしなくてはいけない」などとする基本姿勢を了承。１日の閣僚懇談会に仕分け結果をはかることを決めた。

　仙谷由人行政刷新相は終了後の記者会見で、「事業仕分けの評価と異なる予算措置が行われる場合、相当の国民が納得できる説明責任が課される」と指摘。仕分け結果を踏まえて各省庁が自主的に概算要求を見直し、査定する財務省と協議のうえ、最終的には予算に関する閣僚委員会で決着させる方針を示した。

　ノーベル賞受賞の科学者らが批判してきた次世代スーパーコンピューター推進事業（約２７０億円）の「凍結」など文教・科学技術関連予算の削減については、すでに閣内からも見直しを容認する動きが出ている。３０日の会議では、個別案件には踏み込まなかったが、こうした予算は今後の折衝で結果が修正される可能性がある。

　鳩山由紀夫首相は会議で「素晴らしい成果を来年度予算の中にしっかり取り込んでいくことが大変重要だ。全力を尽くす」と語った。