総務相、異例の地財審委員任命　衆院解散で国会同意なく

　野田内閣は３０日の閣議で、地方交付税を配るために必要な議論をする地方財政審議会の委員を決めた。１２月４日付で発令する。衆参両院の同意が必要な国会同意人事だが、任期切れが１２月３日に迫り、衆院解散で国会の同意が得られなくなったため、総務省設置法に基づいて樽床伸二総務相が任命する。ただ、次の国会では衆参両院の同意が必要になる。