社会保障国民会議が初会合　来年８月まで議論

　【長富由希子】民主、自民、公明の３党の合意に基づき設置された社会保障国民会議の初会合が３０日、首相官邸で開かれた。１５人の有識者委員らで構成され、来年８月までに持続可能な医療、介護、年金に向けた制度の見直しや、少子化対策などを議論する。

　会議で野田佳彦首相は「社会保障を持続可能なものとし、将来世代に引き継いでいくにはいまだ道半ばだ。国民の揺るぎない安心につながるよう精力的な議論をお願いしたい」とあいさつ。清家篤・慶応義塾長を会長に決めたほか、政府が国民会議の概要の説明などをした。次回は来月７日をめどに開き、各分野の課題などについて、厚労省の審議会で部会長を務める委員らから報告を聞く。

　会議では、社会保障制度の充実に加え、制度を持続可能にするための給付の抑制策なども議論される見通し。高齢化で医療費が増え続ける中、医療保険の財政基盤をどう安定させるかや、公平な負担のあり方、介護サービスの重点化や今の年金制度の改善なども議論される見込みだ。