国民新公約「ＴＰＰ反対」明記　自主憲法制定めざす

　国民新党は３０日、総選挙の公約「日本再起動」を発表した。野田佳彦首相が交渉参加の意向を固めている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、国内の農業や医療に打撃を与えるとみて「現状のＴＰＰには反対」と明記した。自主憲法の制定も目指し、自衛隊の自衛権を明確にする。

　郵政事業では、住宅ローンなどの新規事業で経営安定化を図るとし、衆参の国会議員の半減も盛り込んだ。また、米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備したオスプレイは、全国の自衛隊基地に訓練を分散させ、沖縄の負担を軽減するとしている。