交付国債で電気料値上がり抑制　未来、「卒原発」構想案

　日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が今後１０年で「卒原発」を実現するための構想案が１日、判明した。電力システム改革を掲げ、脱原発に伴う供給体制移行期の電気料金値上がりを抑制するため、政府が３年間交付国債を発行することなどが柱だ。

　構想案は、党代表代行に就任する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を中心に作成、「原発完全ゼロへの現実的なカリキュラム」とした。１０年間で全原発廃炉を表明した嘉田氏の方針を具体的に示すのが狙いだ。２日に発表する総選挙の政権公約とあわせ、公認候補者に同意を求める。

　案では、３年間を「原発と電力システムの大混乱期」として改革集中期間と位置づける。原発を稼働させないことによる電気料金の値上がりを防ぐため、政府が電力会社に値上げ相当分を必要時に現金に交換できる交付国債として給付。３年をメドに発送電分離を進め、再生可能エネルギーの普及で収益が増える託送料（送電料）で回収するとしている。