固定資産税、住宅の軽減措置一部廃止の方針　政府税調

　政府税制調査会は７日、来年度税制改正で、住宅の固定資産税を軽くする特例措置の一部を廃止する方針を固めた。地価の下落で来年度は地方税収の減少が見込まれ、自治体財政が厳しくなることから、特例措置の見直しで約５００億円の税収増につなげる考えだ。

　固定資産税には、地価が急に上がるなどして大幅な増税になるのを防ぐため、課税対象となる地価の伸びを抑える負担軽減制度がある。その上昇を本来の地価の８割ほどで止める特例があったが、経過措置を設けた上で、２０１４年度から廃止する。

　このほか、省エネルギー住宅を買った場合の住宅ローン減税拡大▽山林の相続税の軽減措置▽福島復興再生特別措置法案に盛り込む税優遇策▽自動車教習所やゴルフ場での軽油引取税の免税特例の廃止などの方針も決めた。