福島の原発交付金穴埋め　経産省、廃炉へ財政措置検討

　経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力福島第一原発と同第二原発が立地する福島県の自治体に対し、来年度から原発交付金に代わる財政措置をとる方針を固めた。第一原発事故に伴う廃炉や運転停止で原発交付金の対象から外れると想定。大幅な歳入減に陥らないよう、現行の交付金制度とは別の枠組みで同程度の額を手当てしたい考えだ。

　エネ庁は、新たな財政措置の規模や期間などを詰めており、国の来年度予算の編成作業に合わせ、年内に決定する見通し。

　福島県の関係自治体は、廃炉に伴う「廃炉交付金」の創設を国に要望。ただ、エネ庁は、同県以外の立地自治体も対象となり得る廃炉交付金ではなく、同県に限る形を検討している。