東電に「実質国有化」含め検討指示　枝野経産相

　枝野幸男経済産業相は２７日、東京電力の西沢俊夫社長と会い、「一時的な公的管理も含むあらゆる可能性を排除せず検討するように」と求めた。東電に「実質国有化」の受け入れを迫ったものだ。

　政府は、福島第一原発の廃炉費用を準備するため、国や電力会社でつくる「原子力損害賠償支援機構」が東電に出資する方向で調整している。東電は経営の自主性を維持するため、出資に難色を示している。

　また枝野経産相は、西沢社長が記者会見で料金値上げを「権利だ」と言ったことに言及。「権利というならば（その考えを）改めてもらいたい」と批判した。