Reライフサポート「人生充実コース」利用規約

株式会社ベネフィット・ワン

本『優待サービス利用規約』(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ベネフィット・ワン(以下「当社」といいます。)が、株式会社朝日新聞社(以下「朝日新聞」といいます。)の『Reライフサポート 人生充実コース』(以下「本サービス」といいます。)の会員に対して提供する、トラベル、グルメ、レジャー、エンターテインメントなどの様々なサービスを市価または定価と比べ割安に利用できる優待特典付きサービス(以下「優待サービス」といいます。)の利用について定めるものです。


第1条(定義)

優待サービスは、朝日新聞が定める『Reライフサポート会員規約』(以下「本サービス会員規約」といいます。)に定義する本サービスの会員資格を有する者(以下「会員」といいます。)とその配偶者及び各々の二親等以内の同居している親族が利用できるものとします。


第2条(優待サービスの内容)

優待サービスに関する内容については、会員サービス利用申込ウェブサイト(以下「サービス申込サイト」という)及びサービスの概要を紹介した冊子(以下「サービス紹介冊子」という)にて提供されます。


第3条(優待サービスの利用)
  1. 会員は、優待サービスを利用するにあたり、宿泊施設やその他のサービスを提供する企業(以下、総称して「提携企業」といいます。)が定める利用約款または利用規則等(以下、総称して「提携企業利用規則等」という。)に同意して申し込むものとし、当該提携企業利用規則等に従って優待サービスを利用するものとします。
  2. 会員は、優待サービスを利用するにあたり、本規約、本サービス会員規約、提携企業利用規則等ならびに法令およびその他関係諸規則を遵守するものとします。
  3. 個別の提携企業が提供する優待サービスは有料または無料で提供され、その価格はサービス申込サイト及びサービス紹介冊子にて明示されます。

第4条(会員ID)
  1. 会員は、本サービスの会員番号の他に、優待サービスを享受するために必要な、当社が発行する15桁の会員IDの管理、使用について一切の責任を負うものとし、その管理、使用に起因して会員または第三者に損害が発生した場合は、すべて当該会員が責任を負い、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 会員は、前項に定める会員IDを会員の配偶者および各々の二親等以内の同居している親族以外の第三者に対して譲渡、貸与、使用許諾、共用、開示してはならないものとします。

第5条(会員の個人情報の提供および交換)
  1. 会員は、当社および提携企業が優待サービスに関する情報の提供や、利用申し込みの受付、お問い合わせの回答、代金・料金の請求、回収、利用に関する調査、アンケート等のお願いおよびその後の連絡、統計資料の作成、新規商品・サービスのご提案からその他一般事務の連絡およびお問い合わせ等、優待サービスの提供を目的として、相互に会員の個人情報を第三者提供することについて同意します。
  2. 会員は、朝日新聞が会員管理に利用することを目的として、当社から朝日新聞に対して会員の優待サービスの利用状況に係る情報を提供することについて同意します。
  3. 当社は、個人情報保護法、その他の法令の規定に従う場合、および前二項に定める場合を除き、取得した個人情報を本人の同意なく第三者には提供しません。

第6条(優待サービス利用資料の送付)

会員は、当社または提携企業が、会員宛に優待サービスの利用に必要な資料を送ることに同意します。


第7条(営業活動の禁止)

会員は、自己の営業活動またはその他営利の目的のために、優待サービスを利用することはできません。


第8条(譲渡の禁止)

会員は、自己の有する優待サービスを利用する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買・交換をすることはできません。


第9条(優待サービスの変更)
  1. 当社および提携企業は、優待サービスの内容、利用の条件を会員への通知を行うことなく随時変更することができるものとし、会員はこれを承認するものとします。ただし、すでに会員が申し込んだ優待サービスについて、当社および提携企業が、利用時までにサービスの内容、利用の条件を変更した場合であっても、会員は申込時の内容、利用条件に従い優待サービスを利用できるものとします。
  2. 当社が本規約および優待サービスの内容等(以下「本規約等」といいます)を変更する場合は、サービス申込サイトまたはサービス紹介冊子に掲載することにより、会員に通知します。
  3. 当社および提携企業が会員に送付する最新の通知または送付物に記載された本規約等の内容またはその他の優待サービスの利用に関する記載は、すべて、それ以前の本規約等その他の優待サービスの利用条件に優先するものとします。

第10条(優待サービス提供における免責)

当社は、優待サービスに関連して、提携企業と会員との間に発生したトラブルについては、当社に故意または重過失がない場合には、その一切の責任を負わないものとします。


第11条(優待サービスの利用可能期間)

優待サービスの利用は、会員が会員資格を有する期間内のみ可能とします。ただし、第13条に定める場合を除き、会員が会員資格を有する期間内に受け付けられた宿泊施設予約、および国内・海外旅行に限り会員資格失効後も利用可能とし、同期間内に会員と提携企業との間で成立した契約についても、継続して有効となります。


第12条(優待サービスの中止・中断・終了)
  1. 当社は、朝日新聞および提携企業との間の業務提携が変更された場合またはその他合理的な理由のある場合には、本規約または本サービス会員規約の規定に従い、優待サービスの全部または一部の提供を中止・終了することができるものとします。
  2. 当社は、戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、システム障害、回線の異常、その他の非常事態により、優待サービスの提供を行うことができなくなった場合、一時的に提供を中断することができるものとします。
  3. 当社は、当社の優待サービスに関わるシステム保守を定期的にまたは緊急に行う場合、一時的に提供を中断することができるものとします。なお、定期的な保守の場合は、原則としてサービス申込サイトおよびサービス紹介冊子に掲載することにより、事前に会員に通知します。
  4. 当社は、本条に基づく優待サービスの利用中止・中断・終了について会員が被った損害に対して、当社の故意または過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第13条(優待サービス提供の停止)
  1. 当社は、会員が本規約もしくは提携企業利用規則等に違反した場合、または会員が優待サービスを利用する上で、トラブルが生じ、その際、反社会的勢力との関わりが判明した場合は、、当該会員による優待サービスの利用の一時停止または停止を行うことができるものとする。
  2. 前項により優待サービスの提供が停止された場合、以後優待サービスの利用を受けることができなくなり、その時までに既に受け付けられていた優待サービスの申し込みについても、キャンセルもしくは取り消しとなります。また、その場合において、会員は提携企業との間で成立した契約の責を逃れることはできないものとします。

第14条(合意管轄裁判所)

会員と当社との間での訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


(2016年12月1日改定実施)

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