科学技術研究の効率、欧米の５〜６割　学術会議指摘

　日本の科学技術研究の「効率」は、現状では欧米の５〜６割に過ぎない――。そんな内容を含む提言を学者の集まりである日本学術会議（黒川清会長）がまとめたことに、文部科学省が反発し、正面から反論を始めた。折から国は０６年度から５年間の科学技術政策の基本計画を策定中。緊縮財政の中、例外的に伸びてきた科学技術関係予算にはやっかみもあり、予算削減の論拠にされては大変との思惑からだ。

　学術会議は、研究資金と研究者数を「国が投入した資源」、論文数や特許出願数などを「それによって達成された成果」として、国際比較した。それによると、日本は重点とする生命科学など４分野で、米国の半分の資源を投じているのに成果は４分の１で、効率は米国の５割。欧州と比べても２倍の資源に１．２倍の成果で、６割の効率とされた。

　学術会議は「日本の効率が極端に悪いことが客観的なデータで明瞭（めいりょう）に浮かび上がってくる」と指摘し、棚橋・科学技術担当相に２月下旬、改善を申し入れた。

　文科省は「日本では大学が論文の７割を書き、研究費は２割しか使っていない。産業界のデータも一緒くたにするのはナンセンス」と反発。大学だけに絞れば、論文の生産効率は「いい勝負」と主張する。永野博・科学技術政策研究所長が、提言の責任者を務めた岸輝雄・学術会議副会長の出席した審議会の場で提言に反論したほか、今月まとめる科学技術の成果評価報告書にも独自試算を盛り込む予定だ。

　岸副会長は「試算の一部が丁寧ではなく、反省点もある。刺激的過ぎたようだ。言いたかったのは、研究成果を適切に評価する手法を確立し、資源を効率的に配分すべきだということ」。文科省側も、論文の数はともかく、他の研究者に引用される論文数でみた「論文の質」では欧米に大きく水をあけられていることは認める。

　この５年間で２０兆円超が投じられてきた科学技術関係予算だが、まだまだ改善の余地はありそうだ。