実用衛星、開発期間５年内に短縮へ　宇宙開発委部会

　地球観測などの実用衛星について、文部科学省の宇宙開発委員会は１８日の推進部会で、今後は開発期間を５年以内に短縮し、重さも２トン程度以内を中心にすることを決めた。技術開発目的の衛星は対象外にする。開発回数を増やすことで、人材の育成にもつなげていく。

　故障で想定より早く運用停止した地球観測衛星「みどり」（９７年）や「みどり２」（０３年）は部品や積み込む機器などが重く、３トン以上の重量があった。また開発期間も６年以上かかっていた。３トン以上の大型衛星は、観測機器や燃料系機器も増え、不具合が生じる危険性が高くなる。開発にかかる時間も長期化し、国産衛星の開発期間は最長で９年にも及び、人材の確保や育成にも影響が出ていた。

　また、新たな部品の開発で故障が出ることがないよう、衛星本体の基盤部品では、信頼性が確立した既存技術を、できる限り活用することにした。