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2005年03月19日
環境、経済産業両省は、03年度に全国約4万1000事業所から、02年度より1000トン多い29万1000トンの有害化学物質が、大気中や河川に排出されたと発表した。「特定化学物質の把握、管理・促進法(PRTR法)」に基づく調査で、トルエン、キシレン、鉛など354種類の物質が対象に指定されている。
調査は3回目。法施行後の猶予期間だった02年度までは、指定化学物質を5トン以上扱う事業所に届け出を義務づけていたが、03年度からは1トン以上に引き下げた。その結果、対象事業所数は約6600カ所増えたが、排出量は微増にとどまり、両省は「化学物質管理の改善が進んでいる」とみている。
排出量の多い有害化学物質は、トルエン(約11万9000トン、前年比3900トン減)、キシレン(約4万8000トン、同850トン増)、塩化メチレン(約2万4600トン、同809トン減)、エチルベンゼン(1万2700トン、同約2800トン増)、鉛およびその化合物(約1万トン、同406トン増)。
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