ロケット計画の評価「専門家集団で」　宇宙機構に提言

　ロケットや人工衛星の失敗を減らす手立てを検討してきた宇宙航空研究開発機構の外部諮問委員会は２３日、開発計画ごとに組織横断的に安全性を評価する専門家集団の創設など２１項目の提言をまとめた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のダニエル・ゴールディン元長官をはじめ、欧米の宇宙機関の元幹部ら「外国の大物」の知恵を頼りに改革案を諮問していた。

　提言は開発計画を主導するマネジャーの訓練、認定制度を設ける必要性などを指摘。また、打ち上げの成功率を高めるため、信頼性が確立したロケットを長期間使用することも挙げた。ただ、２１項目の中には「戦略計画の策定」「産業界との関係拡大」など抽象的なものも多くなった。

　諮問委員会は昨年６月に発足した。Ｈ２Ａロケット６号機や火星探査機「のぞみ」など失敗が相次いだことから、ゴールディン元長官を委員長に、ドイツ、フランスなど欧米の宇宙機関の幹部経験者５人を含む７人を委員に迎えた。宇宙機構は計５回の会合と調査費などに、約１億５千万円を投じた。