宇宙の「防衛目的」利用を提言へ　自民特別委

　防衛目的の宇宙開発を厳しく制限してきた国の「宇宙平和利用原則」について、自民党の宇宙開発特別委員会は、政府解釈の見直しを求めることを決めた。宇宙の平和利用を「非軍事目的」と解釈してきた政府に対し、非攻撃的な防衛目的の利用は容認するよう求める。３月に中間報告をまとめ、８月に政府へ提言することを目指すという。実現すれば、６９年以来の大きな転換となる。

　宇宙平和利用原則は６９年に国会決議され、政府は「非軍事目的」とする解釈を示した。８５年には、自衛隊が衛星を利用する場合でも、民生分野で「一般化」した技術に限定するとの政府見解をまとめた。９８年の北朝鮮による弾道ミサイル発射をきっかけに政府が開発した情報収集衛星の解析度も、１メートル四方と、民間衛星の水準にあわせた。

　自民党政務調査会の宇宙開発特別委員会は「日本の解釈は国際的に特異」として、非攻撃的な防衛目的の利用は認めるよう働きかける方針。２７日の会合から検討を始める。ただ、党内や政府内の理解は十分には深まっておらず、実現するか流動的だ。