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原発の廃炉費用、想定より3千億円増 電事連が試算

2007年02月08日

 電気事業連合会は8日、国内55基の原子力発電所を将来、解体撤去する際にかかる廃炉費用が、想定してきた約2兆6000億円から、約2兆9000億円に膨らむとの試算値を経済産業省の審議会に示した。廃炉に関する制度改正などにより、環境への悪影響を減らす追加費用が必要となるためだ。上積み分は、将来の電気料金引き上げに反映される可能性がある。

 廃炉の際、コンクリートや金属片など放射性廃棄物が大量に発生する。追加費用のうち約1000億円分は、放射性物質と認定する放射能濃度を従来よりも下げ、廃棄物量が増えることに伴うもの。処分方法を埋め立てから再資源化に変えたことでも処理単価が大きく膨らみ、全体では、現在1基あたり約550億円の費用が、更に50億〜100億円程度増える見込みとなった。上積み分を、企業会計や料金原価へどう反映させるかは、今後議論する。

 廃炉は10〜20年ごろから本格化するが、巨額の費用が一時期に集中するため、利益の一部を事前に積み立てる「廃止措置引当金」が設けられている。現在の想定額約2兆6000億円に対し、原発を持つ電力会社は約1兆1000億円分をすでに計上済みだが、追加分は引当額を上積みすることになる。



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