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CO2の7割削減、成長維持しても「可能」

2007年02月15日

 国立環境研究所などの研究チームは15日、2050年の日本の二酸化炭素(CO2)排出量について、産業構造やライフスタイルの転換などを進めれば、生活の質や経済成長を維持したままで、1990年より70%少ない「低炭素社会」を実現できるとする研究成果を発表した。ただし、技術変革のスピードアップが不可欠とし、長期的な地球温暖化対策の必要性を訴えている。

 50年の日本の人口を約1億人、経済成長率1〜2%、水素自動車など現在開発途上の技術が利用可能になったと想定して推計した。

 都市機能集約や自動車から公共交通機関への利用転換、省エネ技術普及などでエネルギー使用量を40〜45%削減。石油や石炭からバイオ燃料、天然ガスへの転換、風力や太陽光発電導入を加速することでCO2の70%減は可能と結論づけた。必要な費用は国内総生産(GDP)の1%程度、年6兆7000億〜9兆8000億円と見積もっている。

 実現には社会構造転換やインフラ整備などの長期戦略が必要なため、同研究所の甲斐沼美紀子・温暖化対策評価研究室長は「いま日本の進むべき方向を決断しなくてはならない」としている。

 16日が発効2年の京都議定書は、先進国に08〜12年の温室効果ガスの排出量5%(日本6%)削減を義務づけているが、13年以降の次期枠組みで先進国はより大幅な削減を求められる可能性がある。このため中長期的な環境政策の方向性を示そうと、研究チームが検討してきた。



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