人工衛星の破壊実験を禁止　国連委、中国含め全会一致

　国連の宇宙空間平和利用委員会（日本など６７カ国）は２１日、ウィーンで開催中の科学技術小委員会で、宇宙空間での人工衛星の破壊実験などを禁止する指針を採択した。今秋の国連総会で承認、正式に制定される。

　中国が１月、弾道ミサイルを使った衛星破壊実験を実施し、衛星の破片が国際宇宙ステーションなどと衝突する恐れがあるとして批判が高まっているが、こうした実験を直接禁止するルールはこれまでなかった。指針に法的拘束力はないものの、米国、ロシア、中国を含め全会一致で採択しており、今後実験はできなくなるという。

　指針は人工衛星を意図的に破壊することを禁止したほか、運用中に衛星から破片などが出ないような設計にすることや、衝突事故の可能性を最小にすること、運用終了後の衛星を混雑する静止軌道から別の軌道に移すことなどを盛り込んだ。

　人工衛星やロケットの残骸（ざんがい）や破片などの宇宙を漂うごみ（スペースデブリ）については、米航空宇宙局など世界の１１機関が０２年に低減策を公表。これをもとに国連の同委員会が０３年から指針づくりをしていた。