温暖化対策、街づくりに活用を　環境省検討会が提言

　地球温暖化対策を進めると、さびれた中心市街地が活性化する――。環境省の検討会が２３日、こんな提言をまとめた。市街地が郊外に広がるにつれて自動車の交通量が増え、二酸化炭素（ＣＯ２）の大量発生につながっているとし、駅前に商業施設などを集中させるコンパクトな街づくりを提案。自動車に頼らない生活への見直しを求めている。

　「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」（座長・三上岳彦首都大学東京教授）がまとめた報告書案では、１人当たりの道路面積が大きい都市ほど市街地が拡大し、１人当たりのＣＯ２排出量も多い傾向を指摘。また「渋滞解消のための道路整備」など過度の道路づくりが、交通量の増大を誘発している可能性があるという。

　また、車社会から脱却するため、駅周辺などに公共施設や商業施設、住居などを集約して、路面電車などの利用率を高めるほか、徒歩や自転車で用事が済むような都市への転換を提案。自治体には都市計画策定の際、都市全体としてのＣＯ２削減目標を設定するなど温暖化対策を採り入れる必要性も訴える。

　こうした街づくりを進めれば、中心市街地や地域社会の活性化につながり、自家用車を利用できない高齢者も暮らしやすくなる。