月探査の国際協力、初の基本合意　１４宇宙機関

将来の月探査の想像図＝ＮＡＳＡ提供

　月探査の国際協力について議論してきた日米欧中などの１４宇宙機関は９日、京都市で開いた会合で、初めて協力への基本合意をした。今後、探査への各国の考えや技術水準を調べ、協力の方向性を打ち出す。昨年の会合では米国が各国に、月面基地構想への参加を呼びかけたが、今回の合意で米国主導に「待った」をかけた形だ。

　１４機関は合意にもとづき、月面基地の建設や有人活動、地球からの物資輸送などの技術と、各国が持つ能力を見比べ、分担のあり方を決める。

　昨年１２月の会合では、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が月面基地構想を発表。月への輸送は新開発のロケットで米国が担当する内容で、欧州や日本には、米主導の国際宇宙ステーション計画がシャトル事故などで遅れた反省もあり、月探査の米国依存には慎重だ。

　会合後の記者会見で、宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授は「協力は基本的には各国の自主性を保つという認識」と述べ、ＮＡＳＡ探査システム部のギルバート・カーカム部長は「米国には自前の計画があるが、月探査への国際的な関心の高まりも理解している」として、現段階で自前の計画は持ち出さない姿勢を示した。