遺伝子診断で保険差別ならぬ　米で禁止法案、成立へ

　【ワシントン＝勝田敏彦】米上院は２４日、保険会社が遺伝子診断の結果によって保険加入を断ったり保険料を変更したりすることや、雇用者による就職差別などを禁止する「遺伝情報差別禁止法案」を９５対０の多数で可決した。同法案は、来週にも下院でも可決され、ブッシュ大統領が署名して成立する見通し。

　米国では、将来、がんなどの重い病気になる可能性を知るため、個人のＤＮＡを採取して塩基配列を調べる遺伝子診断が急速に普及している。同法案は、診断結果が自分に不利な形で使われることを恐れ、受診をためらう人もいることを背景に提案された。

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