核融合反応実験、２６年開始目標　ＩＴＥＲ機構

　日本や欧州、米国など７カ国・地域が共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、ＩＴＥＲ機構（池田要・機構長）は１８日、２０２６年に核融合反応実験を開始するという目標時期を初めて示した。水戸市内で開いた理事会で決定した。ただ、１８年に炉を完成させるという当初目標は遅れる見通しで、先行きは不透明な部分もある。

　ＩＴＥＲは昨年からフランス・カダラッシュで基礎工事が始まっている。理事会では、１８年の段階では、核融合反応に必要な高温・高圧のプラズマを作り出す最小限の機器だけで実験を開始することを確認。２６年までに炉を完成させ、重水素と三重水素（トリチウム）を使った核融合反応実験に入ることにした。

　０６年の時点で１兆７千億円と見積もられた総事業費は、増額が心配されているが、見通しは示されなかった。約半分が建設費に充てられるが、必要機器はほとんど各国の物納となるため、具体的な金額について池田機構長は「各国の見積もりにゆだねられる」との考えを示した。

　ＩＴＥＲ計画は、太陽と同じ核融合反応を人工的に起こし、エネルギーを取り出す。燃料の重水素や三重水素は海水からほぼ無限に取り出せるとみられ、未来のエネルギー源と期待されている。