事業仕分け、総合科学技術会議８議員が「緊急提言」

　行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術の事業に「予算縮減」などの評価が相次いだことを受け、政府の総合科学技術会議（議長＝鳩山由紀夫首相）の有識者議員８人全員が１９日、科学技術予算の確保を求める「緊急提言」を連名で発表した。

　科学技術振興費が概算要求段階で対前年度マイナスになったことを「（０１年の）同会議発足以来、初めてのことで、極めて異例の事態」と分析。事業仕分けについて「短期的な費用対効果のみを求める議論がなされるなど、長期的な視点から推進すべき科学技術にはなじまない部分がある」とし、「国家の土台を揺るがしかねない」と訴えた。

　さらに「予算の減額となり、人材が散逸すれば、仮に数年後に復活しても元の水準に戻すのは非常に難しい」としている。

　議員を代表して記者発表した白石隆・元政策研究大学院大学副学長は「日本をどういう国にしたいのかが見えないまま予算を減らす議論が進んでいることに危機感を持っている」と訴えた。同会議は鳩山首相ら閣僚７人と有識者議員８人からなる。