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ワーケーションとは? ポストコロナの新しい働き方、メリット・課題を整理

ワーケーションとは? ポストコロナの新しい働き方、メリット・課題を整理

コロナ禍でリモートワークが普及するなか、仕事と休暇を組み合わせる「ワーケーション」が注目を浴びている。働き方改革や地方の地域振興にもつながるとあって、各地にワーケーション向けの施設が次々に生まれているが、思惑が入り乱れて、実態がバラバラという面もある。取材を重ねて、整理してみた。(編集部・滝沢文那)

意味と成り立ち

「2020ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)にも「テレワーク/ワーケーション」としてノミネートされるなど、様々な場所で耳にするようになった「ワーケーション」。だが、在宅でのテレワークは身近になっても、ワーケーションのことはよくわからない、という人が少なくない。

ワーケーションは、「work(仕事)」と「vacation(休暇)」を組み合わせた造語だ。英語では、workcationと表記される。明確な定義はないが、観光庁のウェブサイト「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&ブレジャー」では、「ワーケーション」をこんなふうに説明している。

テレワーク等を活用し、リゾート地や温泉地、国立公園等、普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行うことです。休暇主体と仕事主体の2つのパターンがあります。

リゾート地など休暇を楽しむために移動した先で仕事もする、というのがポイントだ。休みを自宅で過ごす合間に家や近くのコワーキングスペースで、という働き方は含まれない。

似たような言葉に、「Business(ビジネス)」と「Leisure(レジャー)」を組み合わせた「ブレジャー」がある。こちらは、出張に行った際などに、滞在を延長して休暇を取ったり、観光したりすることを指し、いわゆるワーケーションとは区別されている。

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出典:観光庁「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&ブレジャー」パンフレット

「ワーケーション」は、2000年ごろに欧米で始まったスタイルとされている。夏休みなどに数週間の長期休暇をとることが当たり前の国でも、家族と一緒に過ごす時間を確保しつつ仕事は途切れさせない――ノートパソコンやタブレットといったモバイル端末やインターネットの普及で、両立が可能になった。欧米には、様々な場所を移動しながら働く「ノマドワーカー」も増えており、場所の制約を受けにくいIT関連の職種などを中心に、バリ島のようなリゾート地でのワーケーションが人気となり、拡大した。

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バリ島のクタビーチに近いホテルのカフェテラス=2021年3月(撮影・朝日新聞)

メリット

ワーケーションには、働き手や雇う側の企業、受け入れる自治体、そして観光業を中心とした関連産業など、様々な立場の人が関わっている。それぞれにとってのメリットを見てみよう。

① 働き手にとって
長期休暇が取りやすくなる。もともと休暇をとろうとしていた期間にはずせない会議が入った場合でも、リモートで済ませられれば、そのためだけに休みを切り上げて出勤しなくてもいい。働き方の選択肢が増え、ストレス軽減やリフレッシュにもつながるので、モチベーションも上がる。旅先での出会いに刺激を受けたり、環境を変えることで新たなアイデアの着想につながったりすることもあるだろう。

② 企業にとって
有給休暇取得率の向上につながる。多様な働き方を推進することは優秀な人材の確保にもつがなるし、仕事の効率化や生産性の向上、従業員の会社に対する帰属意識の高まりといった効果も見込める。CSR、SDGsといったサステイナビリティーの観点から、企業価値を向上させることもできる。

③ 自治体や地域にとって
観光振興の大きなチャンスになる。平日の旅行需要が生まれ、都市部を拠点とする企業とのつながりも生まれる。観光で訪れる交流人口だけでなく、様々な形で地域と関わる関係人口の増加にもなるので、観光産業にとどまらない雇用創出も見込める。社会の変化や人口減少で使われる機会の少なくなった施設や空き家を、ワーケーション向けに活用することもできる。

④ 関連する事業者にとって
旅行会社や鉄道、航空といった輸送業界をはじめ、新たな需要の掘り起こしや事業拡大の足がかりになる。これまでと違った商品やサービスを生み出すこともできるようになる。

日本では

日本で徐々に知られるようになったのはここ10年ほど。働き方改革の一環として、テレワークの発展形といえるワーケーションに着目する企業が出始めた。

2017年には、日本航空が夏休み期間の7~8月は旅行先でも仕事をしたとみなす仕組みを導入。働く場所・時間を社員が自由に選べる新しい働き方に取り組んでいたユニリーバ・ジャパンも、19年にワーケーション制度を組み入れた。三菱地所は、自社が管理するオフィスビルに入居する顧客企業を対象に、和歌山県・白浜町や長野県軽井沢町にワーケーション用の施設をオープンさせた。

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三菱地所がテナント企業のワーケーション向けに用意したオフィス=2019年1月、和歌山県白浜町 (撮影・朝日新聞)

受け入れ側の自治体も、観光振興につなげようと動いてきた。2017年には和歌山県が、海や温泉などで知られる観光地の白浜町でのワーケーションを促そうとPR予算を盛り込んだ。長野県も軽井沢町などで積極的に取り組んでいる先進地だ。両県の知事は2019年に「ワーケーション・スタートアップ宣言」を打ち出し、三重県志摩市や長崎県五島市など、全国の市町村が参加する自治体協議会(WAJ、1月18日現在で1道23県179市町村が参加)を作った。

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「ワーケーション・スタートアップ宣言」に署名し握手を交わす阿部守一・長野県知事(左)と仁坂吉伸・和歌山県知事=2019年7月18日、東京都千代田区(撮影・朝日新聞)

ただ、注目を浴びたのは、2020年に新型コロナ感染症によってテレワークが広まってからだろう。

とりわけ、自治体の担当者ら関係者の間で大きかったとされているのは、2020年7月の「菅発言」だ。首相官邸であった観光戦略実行推進会議で、菅義偉官房長官(当時)が、ワーケーションの機運が高まっていることを指摘し、普及に意欲を示した。菅官房長官は、WiFi整備などの支援や休暇の分散化が必要だとして、「課題について関係省庁で検討していきたい」と打ち出した。

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観光戦略実行推進会議で発言する菅義偉官房長官(手前から2人目)=2020年7月27日、首相官邸(撮影・朝日新聞)

これを受け、観光庁が事務局となり、厚生労働省や総務省、環境省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、農林水産省などの関係省庁が集まって検討会が設置された。

観光庁は、「新たな旅のスタイル」促進事業として、2021年度の予算に約5億円を計上し、2022年度は3億2500万円を盛り込んだ。2020年度の補正予算には、環境省が「国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業」に約29億円、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部はワーケーションでも活用できるサテライトオフィスの整備などに「地方創生テレワーク交付金」100億円を計上している。

課題

とはいえ、実際の普及はまだまだこれからだ。

観光庁が2020年12月から2021年1月に実施した調査を見てみよう。従業員対象のウェブアンケートでは、ワーケーションの認知者は79%に達しているが、実際の経験者は約4%にとどまる。ただ、認知している人の3割近くが興味や関心を持っている。

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出典:観光庁「『新たな旅のスタイル』ワーケーション & ブレジャー」パンフレット

一方、郵送で行われた企業側への調査では、ワーケーションの認知は80.1%だったが、制度として取り入れているのはわずか0.4%にとどまり、32.7%が「部署に任せることが多く、全社として規定を策定する予定がない」としている。業種では、テレワークと相性のいい通信業・情報サービス業・インターネット関連企業で比較的導入が進んでいるようだ。

課題も浮かび上がっている。

企業側には、導入できる部署や業種が限られるなかで不公平感が生まれるとの懸念も根強い。広がりという点で、どのような職種でも可能な働き方ではないということは留意しておきたい。

また、特定の場所以外で働くことになるので、情報漏洩(ろうえい)などセキュリティー上の問題も指摘されている。ワーケーションへの行き帰りで事故にあった場合の扱いなど、人事労務管理の問題もある。日本では、仕事と休みを分ける「けじめ」が重視されてきた風土もあり、ワーケーションを「遊んでいる」と誤解する経営者や人事担当者も依然として多いようだ。

ワーケーションは、場所にとらわれない多様な働き方の選択肢となり、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」や、持続可能な社会の実現にもつながる。ただ、政府の施策は、このところコロナ禍で大きな打撃を受けている観光業の振興と位置づける側面が強く、本当に働き手のためになるのかは注意が必要だろう。いずれにしても、普及には制度的な整備と、働くことへの意識の変化が必要になる。

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