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ワーケーション、取り組みの現状と可能性は 第一人者の山梨大学・田中敦教授が解説

ワーケーション、取り組みの現状と可能性は 第一人者の山梨大学・田中敦教授が解説
山梨大学生命環境学部教授/田中敦

コロナ禍でリモートワークが普及するなか、注目されるワーケーション。仕事と休暇を組み合わせた造語は「2020ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)にノミネートされるなど、様々な場所で目にするようになった。一方で、実際の広がりはまだまだこれからだ。ワーケーション研究の一線に立つ山梨大学生命環境学部の田中敦教授に、可能性と課題を解説してもらった。(編集部・滝沢文那)

田中敦(たなか・あつし)
山梨大学生命環境学部地域社会システム学科学科長教授。専門は観光学で、主な研究テーマは、ワーケーションや観光産業における経営戦略など。国土交通省観光庁「新たな旅のスタイルに関する検討委員会」委員。日本国際観光学会ワーケーション研究部会長。

取り組みや実態はバラバラだが……

ワーケーションは、ワークとバケーションを組み合わせた造語だ。欧米で生まれたスタイルとされ、コロナ禍でリモートワークが広まった日本でも耳にする機会が増えた。休暇中に、普段働いている場所とは違う場所、リゾート地などで働くことをいう。自宅や近くのコワーキングスペースを使う場合、ワーケーションとは呼ばれない。

ワーケーションは柔軟で多様な働き方が重視される時代に不可欠な枠組みだろう。働き手にとっては、休暇中であっても一部の時間を主体的に仕事に割くことで、切れ目のない効率的な業務が可能になる。そのぶん、長期休暇が取りやすくなり、ふだんと違う環境で心身をリフレッシュできれば、「しっかり休めたのだから」と、仕事に対するモチベーションも上がる。自分のやりたいことに費やしたり、家族と過ごしたりする時間も捻出できるようになる。

働き手以外にも、ワーケーションにはその人を雇用する企業や、ワーケーションの場所となる地方自治体、観光関連業者など多くのセクターが関わる。例えば企業にとっては、制度を導入し、多様な働き方を認めることで優秀な人材の確保ができ、有給休暇の取得促進を含めた働き方改革にもつながるメリットがあるとされる。地方創生の起爆剤として、地方自治体も熱い視線を送る。

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ただ、ワーケーションに明確な定義はない。実際、旅先でのリモートワークから、郊外での研修や会議、出張先での観光まで、様々な働き方がワーケーションとひもづけられて語られてきた。

「あまりにも多様で、なんでもありの世界になっています」と田中教授は苦笑する。「ワーケーションがどんなものかわかりにくく、人事担当者らが導入に二の足を踏むなど、企業側の導入が進んでいなかった」。そんな状況を批判的に見てきた。

だが、最近になって企業側の姿勢が変わってきたという。「政府や自治体、企業がそれぞれの立場から、様々な形のワーケーションに取り組んできたことが、ここに来て思わぬ好循環を生み出している」というのだ。

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出典:観光庁「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&ブレジャー」パンフレット

どういうことなのか。いま一度、ステークホルダーごとに現状と課題を見ていこう。

働き手:ニーズは仕事中心

まず、ワーケーターたちはどう感じ、何を求めているのか。

田中教授ら山梨大学の研究グループと株式会社クロス・マーケティングは2021年3月、「直近1年間にワーケーションを実施した」1000人と、テレワークのみの経験者やテレワーク未経験者を合わせた計1600人に調査した。

この1年でワーケーションを経験した人は、全体の6.6%。普及はまだまだこれからといえる。ただし、ワーケーション経験者はエンゲージメント(仕事に関連するポジティブで充実した心理状態)が高く、「活力」や「熱意」、「没頭」などの項目で、いずれもテレワーク未経験者やテレワークのみの経験者より高い数値を示した。また、「リフレッシュできて仕事の効率が上がった」「使った費用以上にリフレッシュでき気分転換と仕事の両立がうまくいった」といった好意的な声が多かったという。

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「業務時間外は積極的に遊びや観光・地域での交流活動を行う」人(21%)や「遊びや仕事以外の地域の活動も3割程度」(17.4%)を足し合わせると、「遊びや交流をしない」人たちを上回り、全体としては休暇を楽しむ傾向が見られる。

ただ、ワーケーション先での働き方は、「仕事中心」と答えた人が6割に及び、「業務時間外であっても遊びや観光・地域での交流をしない」人が22%と最も多かった。

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田中教授が注目するのは、一日当たりの平均労働時間が5.4時間もあり、9割以上が「普段の仕事の一部」もしくは「普段の仕事と全く同じ仕事」をしていると答えた点だ。

観光庁の調査で「ワーケーション受け入れ先の地域や施設に整備してほしいこと」として、情報セキュリティーやハード面の要望が並んでいることも、「普段に近い」オフィス環境が求められていると言えるだろう。

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出典:観光庁「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&ブレジャー」パンフレット

田中教授は「欧米では、休暇の中で少しだけ仕事をするのが一般的ですが、日本では仕事中心のワーケーションがスタンダードとして固まりつつあります。これは今後も続くとみられ、日本特有のスタイルといえるでしょう」と見る。

自治体:熱意先行気味ではあるが……

ワーケーションの普及に熱心なのが、地方自治体だ。まちの活性化につなげようと、企業向けにワーケーションに適したカフェや宿を紹介したり特化した施設を建設したりと、様々な施策が動き出している。

田中教授も、「ワーケーションは、地方創生を加速するアクセルになります。兼業を認める企業が増え、働く場所の自由度も高まったコロナ禍の2年間で、(地方にとって)プラスに働く要因が一気にそろってきました」と分析する。

2021年は東京23区が比較可能な2014年以降で初めて「転出超過」になったことの背景にも、テレワークの普及があるとみられている。

ただ、懸念もある。「いかに関係人口が増えるか、地域の課題が解決できるかなど、地方にとっての恩恵という視点がやや先行し過ぎているように思います」

休暇先でも仕事中心な日本のワーケーターと、観光振興や課題解決を期待する地方自治体との間にズレが生じている面は否めない。「魅力的な人たちが集まってきて、お互いに刺激を与えあうことで元気になれば、事業創出にもつながる。結果的に、地域も活性化すると考えるべきでしょう」

内閣官房や観光庁をはじめ多くの官庁がワーケーションに関連する予算を組んでおり、今後は自治体間の競争も激しくなりそうだ。「その地域で働く楽しさ、居心地のよさだけでなく、ビジネスへの繋がり、イノベーションをセットにできるかが重要です。サテライトオフィスにどんな企業が集まっているかを強みにする自治体も出てくるでしょう。当初はバラマキ気味だった補助金も、これからは戦略的に使えるかどうかで差が出てきます」

関連事業者:観光には大きなチャンス

観光に関わる企業も、JR東日本やプリンスホテル、JTBなどの大手から各地の業者まで、次々にワーケーション向けの商品を開発している。ワーケーションは平日の需要掘り起こしにつながり、オフ期対策やピークの分散にも効果が期待できる。

SDGsでも、目標8の「働きがいも経済成長も」で持続可能な観光業の促進がうたわれており、政策的なワーケーションの導入の追い風になっている。

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観光産業は、コロナ禍で大きな痛手を負っている。ワーケーションへの追い風を生かし、新たな事業や業態を作り出すことは急務だ。

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導入企業:コロナ長期化でいよいよ本腰か

最後に、従業員を雇用する企業側の取り組みについて考えよう。働き方改革や健康管理などの面で利点があるとされるにもかかわらず、企業のワーケーションに対する温度感はコロナ下にあってもまだ低かった。いまひとつ普及が進まないのは、働き手を送り出す企業が導入に本腰を入れてこなかったことが大きい。

日本企業には、仕事と遊びのけじめを大事にする風土が根強くある。ワーケーションと呼ばれるものが多様で、実際はほとんどの人が仕事中心でも、「遊んでいるのではないか」という誤解を生みやすい面もあった。人事は保守的な傾向が強く、個人が自由な働き方を望んでも認めないケースも多かったようだ。

しかし、長引くコロナ禍で環境が変わり、ワーケーションに積極的に取り組む企業が増えてくると田中教授は見る。

まず、大きな壁となっていた労務管理で、制度上の変化がある。

テレワークはコロナ禍で広まったものの、自宅など決まった場所以外で自由にテレワークを行うワーケーションとなると、課題があった。例えばワーケーションの最中や移動中に何かあったときに労災や通災の対象となるのか、といった問題だ。

この点に関しては、厚生労働省が2021年3月に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を改定した。これまで、ワーケーションの労務管理上の扱いは定まっていなかったが、テレワークを①在宅勤務②サテライトオフィス勤務③モバイル勤務の3種類に分類し、ワーケーションについては、②サテライト勤務③モバイル勤務の考え方を適用することが示された。

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出典:厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

働く場所は自由と言っても、当然ながら企業によって事情は異なる。田中教授は「労使間で柔軟に(ルールを)決めていけばいい」と話す。

テレワークの活用はいまや一過性のものでなく、定着しつつある。2021年秋にデルタ株の流行が落ち着くと揺り戻しの動きがあったが、オミクロン株の流行で、再びテレワーク中心に戻った働き手も多いだろう。

そこで、通勤定期代の支給を止める代わりに在宅勤務手当を作る企業も増えている。ヤフーが居住地や通勤に関する規則や制限を撤廃したことも話題になった。田中教授は、「年度替わりの4月には、柔軟な働き方を認める動きがさらに表面化してくる」とみる。「普段の職場以外の場所で働くということが、本人の意思でできるようになってきました。ワーケーションの敷居も下がっています」

加えて、従業員間や取引先とのコミュニケーションが難しくなっている状況で、観光庁の分類でいう「合宿型」のニーズが高まっているという。チーム単位でリゾート地に出向き、泊まりがけで合宿や研修を行うパターンだ。

「欧米発祥のワーケーションからすると『合宿型』は本来的なあり方ではないんですが、日本ではこれもワーケーションと呼ぶようになっています。企業にとっては、これまでやってきたことを少し変えるだけで、新しい形で打ち出せる。こうして広い形でワーケーションを捉えたことが、企業の参入を促しているのです」

合宿型のワーケーションを体験して、個人や友人と合宿型以外のワーケーションを実施する人も出てきているという。「周囲の目を気にしている人が多いのも日本の特徴。会社がお墨付きを与えてくれればできるという人もいます」

地域の活性化や持続的な観光産業など、SDGsへの取り組みにもつながるという見方も広がりつつある。従来型の雇用制度だけでは、働き方改革や社員の自律的な働き方を応援していないとの批判を浴びる時代になりつつあるのも確かだ。そうした観点から、サテライトオフィス型や地域課題解決型のワーケーションへの関心も高まっている。「従業員だけでなく、企業にとってもメリットがあり、導入しないことがマイナス要因になりうるとわかってきた」と田中教授。

さらに、もともと熱心だった外資系や観光系の企業だけでなく、リコーや富士通といった大手メーカーがワーケーションに取り組みはじめたことも大きいようだ。「『あそこがやっているならうちも』という流れが出始めている」という。

まとめ

もともと欧米で広がったワーケーションは、働き手が主体的におこなうものだ。ただ、これまで日本のワーケーションを取り巻く状況としては、新たな観光資源や地方の活性化を見込む政府や受け入れ先の自治体の思いが、働き手のニーズよりも先行してきた部分があった。定義もあいまいで、各自治体がそれぞれの施策に応じてワーケーションを広く捉えていたことで、わかりにくさもあった。

送り出す側の企業からすれば、そうした「ワーケーション」のわかりにくさに加え、働き方を変えることへの抵抗や労務管理の難しさなどの課題に対して、メリットが見えづらいために二の足を踏んでいたといえる。こうしたなかで、ワーケーションに興味があっても、やってみようという働き手は限られていた。

ところが、コロナ禍が長期化して、制度や価値観の転換を図らざるをえない状況になってきた。企業にとっては、従業員のコミュニケーションや社会貢献などの点で、ワーケーションのメリットが明らかになってきた。そうなると、「なんでもあり」の大きな枠組みで様々なメニューがあるぶん、ワーケーションは従来の合宿や研修の延長として導入しやすいという現象が生まれている。「日本のワーケーションは、一種のカオス状態を抜けて、結果として独自の発展を遂げつつあります」と田中教授は言う。

「ワーケーションにとって、一番大事なのは働き手、従業員です。ただ、これまで、従業員に『自由にやっていいよ』というだけでは、なかなか進まなかった。企業や地域が取り組むことで、選択肢が増えて、やりたいという人も増えてきたのではないでしょうか。そして、働き方の自由度が高まることは、企業や地域にもよい効果をもたらします」

普及のためには、この機運を逃さず、コロナ後を見すえた制度設計が必要になりそうだ。「日本のワーケーションスタイルは、欧米のデジタルノマドから見ると逆に新しい部分があります。世界から人が集まってくるようになるかもしれないと期待しています」

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