SDGs ACTION!

WWFが「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」始動 プラ問題解決へ10社参画

WWFが「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」始動 プラ問題解決へ10社参画
「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の発足を発表するWWFジャパンや参画企業のメンバー=2022年2月22日、東京都港区

プラスチック資源を循環させる仕組みを整えることで、プラスチックごみ問題の解決をめざす「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」が動き出した。国際環境保全団体の世界自然保護基金(WWF)ジャパンが呼びかけ、サントリーホールディングス、日本航空、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスなど大手10社が参画。5項目のコミットメント(社会への公約)を表明した。(編集部・竹山栄太郎)

5項目の公約

「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」は2022年2月22日に発足した。当初の参画企業は、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、資生堂、日本航空、日本コカ・コーラ、日本水産、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ライオンの10社。

各社は、容器包装・使い捨てプラスチックに関して、2025年までに以下の5項目に取り組むことを約束する。

・問題のあるもの、および、必ずしも必要のないものの使用を取りやめる。代替素材への切り替えの際は、その持続可能性を十分考慮する
・可能な限り、リユース(他の素材のリユースを含む)へと切り替える
・可能な限り、リユース、リサイクル可能なデザインとする
・リサイクル素材の意欲的な使用目標を設定する
・リユース、リサイクル率を向上させるためにステークホルダーと協力する

参画企業は具体的にどのように進めるかをWWFジャパンに示し、定期的にレビュー(評価)をおこなうことになっているが、一般への公表は義務付けられていない。

art_00324_本文_01
WWFジャパン提供
art_00324_本文_02
5項目のコミットメント(WWFジャパン提供)

WWFジャパンの東梅貞義事務局長は、2月22日に東京都内で開いた発表会で、「世界の環境やサステイナビリティーは気候危機と生物多様性という二つの大きな危機を迎えており、プラスチック汚染はこの二つに非常に大きなつながりがある。サーキュラー(循環型)の未来に向けて一歩踏み出したい」と述べた。

海のプラごみ、2050年に魚の重量上回るおそれも

なぜプラスチック問題に取り組まなければいけないのか? WWFジャパンプラスチック政策マネージャーの三沢行弘氏の解説に沿って見ていこう。

世界の海洋には年間1000万t以上のプラスチックが流入しており、2050年には海のなかのプラスチックの量が魚の重量を上回ると言われている。細かくなった「マイクロプラスチック」は消滅せずに残り続け、食べ物や飲み物を通して人の体にも取り込まれている。

プラスチックごみのうち、約半数を容器包装が占め、1人あたりの容器包装プラスチックごみの排出量は、日本が米国に次ぐ世界2位となっている。

プラスチックの大量生産は、海洋汚染だけでなく地球温暖化の原因にもなる。世界の原油使用量に占めるプラスチックの割合は2050年には20%となり、カーボンバジェット(注)の15%を占めると予測されている。「気候変動の主要な要因として挙げられるレベルになる」(三沢氏)

(注)カーボンバジェット(炭素予算)=気温上昇をある一定レベルに抑えるための、温室効果ガスの累積排出量の上限値のこと

2025年という期限を設定した理由は、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」のなかのターゲット14.1に「2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」ことが掲げられているからだ。三沢氏は「2025年を無視して問題解決は図れない」と強調する。

art_00324_本文_03

「システム転換」がカギ

三沢氏は「現状維持だと、海洋へのプラスチック流出量は2040年には現在の3倍の3000万tにまで達してしまう。解決のキーは『システム転換』。リサイクルだけでは足りず、サーキュラー・エコノミーが重要になる」と指摘する。

サーキュラー・エコノミーのポイントの一つは、ごみが出てから処理方法を考えるのでなく、製品設計の段階でごみが出ず、使い捨てにならないような設計をすることだという。「プラスチックの投入をゼロに近づけたうえで、リユース・リサイクルを推進して、廃棄物をゼロにしていくべきだ」(三沢氏)

art_00324_本文_04
art_00324_本文_05
いずれもWWFジャパン提供

プラスチック問題解決のための動きとして、海外では英エレン・マッカーサー財団が2025年を目標にした「ニュープラスチックエコノミー・グローバルコミットメント」を呼びかけ、250以上の企業が参加している。

「国連環境総会」は2022年3月、プラスチックごみによる環境汚染を規制する国際条約を制定することを決めた。WWFはこれについて、「環境分野において、オゾン層破壊物質の効果的な根絶に合意した1989年のモントリオール議定書以来、最も意欲的な成果だ」との声明を出している。

日本国内でも、使い捨てプラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月に施行され、問題解決への関心が高まりつつある。

三沢氏は「取り組みのさらなる推進と、幅広い企業からの参加を期待している。2025年までに何をめざすかを明確にして、積極的に情報開示をし、随時改善を図っていかなければ、大きな問題に対処できない。参加企業にリーダーシップを発揮してほしい」と話した。

art_00324_本文_06
WWFジャパンプラスチック政策マネージャーの三沢行弘氏

ポイントで生活者の参加促す

発表会では、参画企業10社のうち3社の幹部が登壇し、それぞれの取り組みを説明した。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスのジェネラルカウンセル・北島敬之氏によると、ユニリーバはプラスチックに関する目標を2019年に見直し、2025年までの目標として、「非再生プラスチックの使用量を半減」「プラスチックパッケージを100%再使用可能・リサイクル可能・堆肥(たいひ)化可能に」「販売量よりも多くのプラスチックパッケージの回収・再生を支援」の3点のコミットメントを掲げた。

国内でもこれに沿った取り組みを進め、詰め替え製品の購入や空き容器のリサイクルでポイントをためる「UMILE(ユーマイル)プログラム」や、日用品メーカーと共同でボトル容器を回収し、リサイクルする「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」をおこなっている。

北島氏は「プラスチックがごみになる社会から、プラスチックを資源化するのが当たり前の社会に変えていこうと考えている。そのためには多くのパートナーとの協働が必要だ」と述べた。

art_00324_本文_07
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスの目標と取り組み(同社提供)

日本航空は、2021年5月に発表した2025年までの中期経営計画のなかで、客室やラウンジでの新規石油由来プラスチックを全廃する目標を打ち出した。ただ、航空業界ならではの課題もあり、「プラスチックを陶器やガラスに替えると、重量が増え、燃料の消費増、二酸化炭素排出量の増加につながるという素材変更のジレンマがある」(常務執行役員《当時》の植田英嗣氏)という。とはいえ、すでに機内食のそばつゆのプラスチックボトルを廃止してジュレに切り替えるといった動きが進んでいる。

植田氏は「豊かな地球を次世代に引き継ぐために、ステークホルダーと協力しながら取り組みを進めていきたい」と話した。

art_00324_本文_08
日本航空のプラスチック削減の取り組み(同社提供)

2030年に「100%」サステイナブルなボトルに

サントリーグループは2019年に打ち出した「プラスチック基本方針」のなかで、「循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導する」と宣言した。サントリーホールディングス執行役員の藤原正明氏は「プラスチックは非常に機能性が優れているので、その利便性を残しながらしっかり環境に配慮し、問題解決に向けた活動を推進していく」と説明する。

2012年には国内の清涼飲料業界で初めてリサイクル素材100%のペットボトルを導入し、使用済みペットボトルを新しいものにリサイクルする「ボトルtoボトル」に力を入れる。ペットボトル重量の50%以上を、植物由来を含むサステイナブル素材に切り替える時期の目標は、当初2025年としていたが、前倒しして今年(2022年)中の達成をめざす。2030年には100%をサステイナブル素材にしたいという。

藤原氏は、2025年のコミットメントを掲げることについて、「SDGsの最終目標である2030年は遠いが、3年後の2025年ならリアリティーが高まる。そこで具体的な姿を示すのは社会にとってもいいことだ」と述べた。

art_00324_本文_09
サントリーグループが製品に載せ始めたラベル(サントリーホールディングス提供)

WWFジャパンの三沢氏は「有力企業10社で立ち上げることができたが、さらに業界・企業を巻き込んで、この動きをしっかりしたものにしていきたい」と話した。

この記事をシェア
関連記事