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環境省、「脱炭素先行地域」に横浜市など26地域を初選定 2030年度の脱炭素めざす

環境省、「脱炭素先行地域」に横浜市など26地域を初選定 2030年度の脱炭素めざす
横浜市のみなとみらい(撮影・朝日新聞)
編集部

環境省は4月26日、二酸化炭素(CO2)排出削減をほかの地域に先駆けて進める「脱炭素先行地域」の第1弾として、横浜市や北海道上士幌町など26の地域を選んだと発表した。市街地から農村、離島までさまざまな条件の地域が含まれ、企業や大学と組んで取り組みを進める例もある。2025年度までに少なくとも100カ所を選ぶ予定だ。(編集部・竹山栄太郎)

脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域は、再生可能エネルギーの活用などによって、2030年度までに家庭やオフィスビルの電力消費にともなうCO2排出の実質ゼロをめざす地域。政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)の目標を前倒しし、ほかの地域のモデルとするねらいがある。環境省は次のように説明している。

[脱炭素先行地域とは]
 2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
(出典:環境省のウェブサイト

第1回の公募は2022年1~2月にかけておこなわれ、全国から79件の提案があった。環境省は、専門家でつくる評価委員会の評価をふまえて19道府県の26地域を選び、結果を4月26日に公表した。

第1回選定結果の一覧

第1弾に選ばれた地域と提案概要は次の通り。

提案者 提案概要
北海道石狩市 「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」
北海道上士幌町 未来へつなぐ持続可能なまちづくり -ゼロカーボン上士幌の実現とスマートタウン構築を目指して-
北海道鹿追町 多様なエネルギーの循環とレジリエンス強化、環境価値の向上による地方創生モデル「MIRAI COUNTRY」の提唱
宮城県東松島市
一般社団法人東松島みらいとし機構
震災復興からつなぐ未来都市 -人・エネルギー・地域でつくる未来の環-
秋田県
秋田市
流域下水道を核に資源と資産活用で実現する秋田の再エネ地域マイクログリッド
秋田県大潟村 自然エネルギー100%の村づくりへの挑戦!~第1章電気編~
さいたま市
埼玉大学
芝浦工業大学
東京電力パワーグリッド埼玉総支社
さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル
横浜市
一般社団法人横浜みなとみらい21
みなとみらい21地区における公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル
川崎市
脱炭素アクション
みぞのくち推進会議
アマゾンジャパン
川崎市の交通要衝「みぞのくち」からはじめるCO2最大排出都市の脱炭素アクション
新潟県佐渡市
新潟県
離島地域におけるEMSを活用した自立分散・再生可能エネルギーシステム導入による持続可能な地域循環共生圏の構築
長野県松本市
大野川区
信州大学
のりくら高原「ゼロカーボンパーク」の具現化
静岡市 脱炭素を通じて新たな価値と賑わいを生む「みなとまち しみず」からはじまるリノベーション
名古屋市
東邦ガス
再開発地区で実現する脱炭素コンパクトシティモデル
滋賀県米原市
滋賀県
ヤンマーホールディングス
農山村の脱炭素化と地域活性 ~米原市「ECO VILLAGE構想」~
堺市 堺エネルギー地産地消プロジェクト
兵庫県姫路市
関西電力
姫路城ゼロカーボンキャッスル構想~世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ~
兵庫県尼崎市
阪神電気鉄道
阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画~地域課題解決型!官民連携事業~
兵庫県淡路市
ほくだん
シン・エナジー
淡路市におけるコンパクトシティ×里山ハイブリッド脱炭素化モデル事業
鳥取県米子市
鳥取県境港市
ローカルエナジー
山陰合同銀行
地域課題解決を目指した非FIT再エネの地産地消と自治体が連携したCO2排出管理によるゼロカーボンシティの早期実現
島根県邑南町
おおなんきらりエネルギー
再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」
岡山県真庭市 森とくらしで循環 ゼロカーボンシティ真庭
岡山県西粟倉村
中国銀行
エックス都市研究所
テクノ矢崎
2050“生きるを楽しむ”むらまるごと脱炭素先行地域づくり事業
高知県梼原町 「脱炭素は土佐の山間より~ゆすはら脱炭素の道~」
福岡県北九州市
北九州都市圏域17市町
公共施設群等における再エネ最大導入・最適運用モデルと横展開による地域産業の競争力強化
熊本県球磨村
球磨村森電力
球磨村森林組合
「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業
鹿児島県知名町
鹿児島県和泊町
リコージャパン
一般社団法人サステナブル経営推進機構
ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ

環境省の資料「第1回脱炭素先行地域の概要」をもとに編集部作成

環境相「『脱炭素ドミノ』に期待」

このうち、横浜市は、「みなとみらい21地区」の施設の屋上や、郊外の市営住宅の屋上などに太陽光発電設備を設置し、再エネ電力をみなとみらいの施設で利用する。また、みなとみらいで発生した食品ごみをバイオマス発電や堆肥(たいひ)に活用する。

また、兵庫県姫路市は、郊外の市有の遊休地に太陽光発電設備を設置し、再エネ電力を姫路城周辺エリアの公共施設に供給。「ゼロカーボンキャッスル」を実現することで、観光地としての魅力やブランド力向上を図るという。

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姫路城(撮影・朝日新聞)

山口壮環境相は、4月26日の閣議後会見で「それぞれの先行地域が起点となり、全国各地へ(地域で次々と脱炭素を実現していく)『脱炭素ドミノ』がつながっていくことを期待している。ウクライナ情勢をみても国産エネルギーが必要であり、地域の脱炭素の動きは前にも増して重要になっている。脱炭素とまちおこしを両立させることがポイントだ」と述べた。

環境省は、第2弾の公募を2022年夏ごろにおこない、秋ごろに選定する。2025年度までに少なくとも100カ所の地域を選ぶ予定だとしている。

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