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税収、40兆円割れへ 国債追加発行は不可避

2009年10月16日5時4分

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 国の09年度の税収(一般会計分)が、当初見通しの46兆円を大きく下回って40兆円を切り、24年ぶりの水準に落ち込む見通しになった。昨秋からの急激な景気悪化で法人税が落ち込んでいるためだ。この穴埋めのため、現時点で44兆円を見込む新規国債の追加発行は避けられない。借金が税収を上回る戦後初めての異例の事態となる。

 税収が40兆円に届かなければ、1985年度の38兆1988億円以来となる。今年度の税収をもとに見積もる10年度の税収見通しも、40兆円程度にとどまる見通し。鳩山政権の10年度予算編成では、一般会計の歳出が概算要求段階で90兆円を超えており、財政運営は厳しさが増す。

 09年度の当初税収見通しは46兆1千億円。今年4月から8月末までの税収実績は、前年同期比で2兆9千億円少ない7兆9千億円にとどまっている。うち法人税は08年度に納付した分のうち、その後の業績悪化で取りすぎになった2兆円超を還付したことから、1兆2800億円のマイナスとなっている。年度見込み額の10兆円を大幅に下回るのは確実だ。景気悪化にともなって、所得税も前年同期比8300億円減となっている。

 09年度税収で財務省幹部は取材に対し「おそらく40兆円に達しない」と見通しを示した上で、当初見通しとの6兆円以上の差額の多くについて「赤字国債で埋めざるを得ない」と述べた。補正予算後、過去最大の44兆円を予定している新規国債の発行がさらに拡大することになる。

 10年度税収見通しは、12月に固まる09年度見通しをもとに企業の業績や政府経済見通しなどを参考に決めるが、いずれも今後大幅な回復は見込めない状況だ。(磯貝秀俊)

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