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アフガンに5年間で50億ドル拠出 首相が支援表明へ

2009年11月7日3時1分

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 鳩山内閣は6日、アフガニスタンへの新たな支援策を固めた。反政府勢力タリバーンの元兵士に対する職業訓練や警察支援など民生支援に5年間で50億ドル(約4500億円)を拠出。また、治安が悪化する隣国パキスタンに対しても5年間で20億ドル(約1800億円)を支援する。

 鳩山由紀夫首相は来年1月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での補給活動を延長しない方針を表明しており、新たな支援策を閣内で検討していた。日本は02年以降、アフガン民生支援に総額約20億ドルを拠出してきたが、大幅に増額する。13日の日米首脳会談でオバマ大統領に伝え、アフガン安定化に協力して取り組む姿勢を打ち出す。

 特に、治安に直結する分野に力を入れる方針。約8万人の警察官の給料の半額にあたる約1億2500万ドルを負担した今年の取り組みを、今後も継続。日本で年に10人程度で行ってきた幹部警察官の研修を拡大し、新たにトルコなど第三国での警察官の訓練を検討する。

 さらに、職業訓練では日本を中心に各国から支援を集め、基金を創設する。タリバーン元兵士らに給料を支給しながら、土木技術などを習得させる。訓練を終えた元兵士が社会復帰ができるよう農村開発プロジェクトも支援する。農業分野では現在、国際協力機構(JICA)が東部ナンガルハル州などで行っている稲作支援などを拡充する。

 インフラ支援では、人口が急増する首都カブールの新都市開発で、道路や上下水道の整備を行う。さらに、学校の建設やクリニックの整備などへの支援も拡充する。(五十嵐誠)

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