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次世代スパコン「予算削減」 事業仕分け3日目

2009年11月13日13時23分

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 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は13日、3日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発(概算要求額約270億円)は、財政難などを理由に予算総額の削減を求めた。地方交付税については、仕組みが複雑で非効率な予算執行があるとして「制度の抜本的な見直しを行う」と結論づけた。

 独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコンは、世界最高レベルの演算性能を目標に12年度の完成を目指し、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまで、今年度分を含めて計545億円の国費を投入。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれる。

 だが、仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。研究所側は「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、来年度予算の計上を見送るなどの予算削減が必要とした。

 「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)も効率化が必要として、来年度予算要求(約85億円)の削減を要求した。

 地方交付税では、自治体の財源不足を補うために増額が必要として、原口一博総務相が来年度予算で1兆円超の増額を要求。仕分け人は「不要不急のダム建設の裏負担に使われている」「配り方がおかしい」などと指摘したが、仕分けの結論としては予算額の増減に触れなかった。

 財団法人・21世紀職業財団の二つの助成金(計約40億円)も取り上げられた。従業員が育児・介護休業を取った後に円滑に職場復帰できるプログラムを導入したり、パートタイマーの能力開発や待遇改善に取り組んだりした企業に助成金を支給する仕組み。仕分け人は、財団法人による運用形態について「天下り法人の仕事づくりにすぎない」などと指摘し、業務のあり方の「見直し」を求めた。

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