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与党、4法案の採決強行 本会議採決は先送り

2009年11月20日13時42分

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 政府が今国会に提出した12法案のうち、与党と共産党の賛成多数で20日未明に衆院を通過した「中小企業等金融円滑化法案」(返済猶予法案)を除く11法案が、同日午前の衆院の各委員会で相次いで審議入りした。自民、公明両党が欠席する中、厚生労働委員会でのインフルエンザ対策特別措置法案など4法案を可決したが、わずかな審議時間での採決強行に反発する野党側に配慮し、与党は11法案の衆院本会議での採決は24日以降に先送りする方針だ。

 与党は20日中に日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計11法案を委員会で採決することをめざしていたが、返済猶予法案に続いて採決の強行を繰り返すことで強引な国会運営のイメージがつくことを恐れ、方針を転換した。

 20日午前に開かれた与党の国会対策委員長会談では、同日午後の本会議を中止する方針を決めた。民主党の山岡賢次国対委員長は「(20日に委員会で可決した法案を)緊急上程することでここまで進んできたが、連日というのも刺激が強い」と方針の変更を伝え、社民、国民新両党も了承した。ただ、与党は引き続き11法案について、30日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。

 また、20日午前に予定されていた参院本会議も中止となり、返済猶予法案は同日の財政金融委員会で趣旨説明が行われた。与党はその他の政府提出法案も含め、26日に参院の各委員会で採決し、27日の参院本会議で成立させたい考えだ。自民、公明両党は審議に応じない構えで、終盤を迎える国会が紛糾する可能性がある。

 鳩山由紀夫首相は20日朝、記者団に「強行採決というよりも審議拒否。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではないと思う。私もできる限り審議はしたいと思うが、なかなか審議に入ってくれないから」との考えを示した。

 一方、自民党の尾辻秀久参院議員会長は「法案をあげるための強行採決ではなく、それによって国会を止めて、(鳩山首相の)疑惑隠しをするための強行採決としか言いようがない」と与党の国会対応を批判した。

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