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米軍思いやり予算「見直し」 仕分け、削減幅には触れず

2009年11月26日21時39分

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 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は26日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を取り上げた。全国一律の基地労働者の給与水準について、「地域ごとの賃金水準を考慮する必要がある」などとし、米国との特別協定改定交渉で考慮するよう「見直し」を求めた。

 ただ、具体的な予算の削減幅は言及せず、普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県民や米国に一定の配慮を示した。鳩山由紀夫首相は同日朝、首相公邸で記者団に「予算を大幅に減らす議論は政治的な話になるから難しい」と述べた。

 米軍基地で働く労働者は大半が日本人。司令部や部隊などに勤務する事務員のほか、食堂など福利厚生施設で働く人を含め約2万5千人。10年度までの特別協定で日本側が約2万3千人分を負担し、残りは米国負担で合意。給与水準は国家公務員の給与体系に準拠し、来年度予算で1233億円を要求している。

 仕分け人は「沖縄県など基地労働者の基本給は地元の民間給与の水準より割高」と指摘したが、防衛省の担当者は「英語を話さないといけないし、米軍の意向を確認する必要がある」と理解を求めた。

 この日の仕分けでは、経済産業省所管の商店街振興基金50億円の全額国庫返納を求めたほか、国土交通省の次世代自動車導入加速モデル事業(概算要求額2億円)など5事業を廃止。予算削減可能額は55億円だった。(松田京平)

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