現在位置:
  1. asahi.com
  2. 2009政権交代
  3. ニュース
  4. 記事

社保庁職員救済策、自治労受け入れへ 集団訴訟回避

2009年12月1日23時39分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 年末の社会保険庁廃止を前に、長妻昭厚生労働相が公表した再就職先未定の職員の救済策について、約8千人の職員が入る社保庁最大の労働組合「全国社会保険職員労働組合」と上部組織の自治労は1日、東京都内で会見し、受け入れる方針を明らかにした。解雇される職員による集団訴訟を回避するため、長妻厚労相側と自治労側が折り合った形だ。

 処分歴のある職員は約320人。救済策は、懲戒処分歴のある職員も応募できるよう厚労省の非常勤職員として200〜250人を公募する。

 自治労の徳永秀昭委員長は会見で、「受け皿を基本的に確保できる方向であり、了解したい」と語った。そのうえで、無許可で組合活動をしていた「ヤミ専従」問題で処分を受けた約20人には応募を自粛させ、自治労で再就職先を探す方針を示した。

 しかし、自治労は当初、社保庁の後継組織として来年1月に発足する日本年金機構に懲戒処分者を一律不採用とした閣議決定について、「二重処分に当たる」などと見直しを求めていた。徳永委員長は「社保庁廃止まで1カ月を切り、受け入れなければ次善策がない」などと説明した。

 今回の救済策は、長妻氏側と自治労側が水面下で折衝を重ね、ぎりぎり折り合える案としてまとめられた。徳永委員長には11月27日夜の段階で、細川律夫厚労副大臣が基本的な考えを説明していた。

 背景には、それぞれ抱える事情があった。長妻氏側には、過去の処分歴をもとに機構に一律不採用とすると、民間で解雇にあたる「分限免職」の回避努力が不十分とみられ、訴訟を起こされた場合に負けかねないリスクがあった。

 一方、自治労側も、集団訴訟で民主党政権を訴えることは絶対に避けたかった。連合傘下で民主党を支え、来夏の参院選比例区で組織内候補が民主党から出る中で、真っ向から政権と対立することはできないと幹部は考えていた。

 このため、度重なる不祥事で社保庁への不信感が根強い国民世論を意識しつつ、解雇される職員による集団訴訟を避ける救済策を検討。2年3カ月という有期の非常勤として公募し、民間からの応募と同列に扱うことにした。ただ、救済策に応じない考えの職員もおり、100人以上が分限免職となる可能性がある。(石村裕輔、江口悟)

検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内