現在位置:
  1. asahi.com
  2. 2010鳩山政権
  3. ニュース
  4. 記事

2010鳩山政権

ガソリン160円超えたら25円減税 政権方針

2010年1月18日22時58分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

図拡大  

 鳩山政権は18日、ガソリン価格が高騰したときに税率を下げる仕組みを決めた。レギュラーガソリンの小売価格が3カ月連続で1リットル=160円を超えれば約25円分の上乗せ税率を停止し、その後3カ月連続で130円を下回れば復活する。消費者の負担を軽減する狙いだが、買い控えや買いだめなど混乱を生む可能性がある。

 菅直人副総理兼財務相らが出席した18日の政府税制調査会の全体会合で決めた。

 現在、ガソリン税には本来の税率(1リットルあたり28.7円)に、暫定税率(同25.1円)が上乗せされている。政府は暫定税率制度は廃止するが、環境税導入まで「つなぎ税」を導入し、暫定税率と同水準の税率を維持する方針。

 つなぎ税の停止と復活は、総務省が毎月発表する小売物価統計の全国平均に基づいて決める。基準となる価格は、ガソリン価格が高騰した2008年度上半期の平均価格(1リットル=167円)と、直近の6カ月(09年6〜11月)の平均126円を参考に決めた。

 石油情報センターの統計では160円超になったのは、過去10年間で08年5〜10月の6カ月だけ。その後、12月〜09年2月の3カ月連続で130円を下回った。仮に制度が導入されていたら、08年9月1日に暫定税率が停止され、09年4月1日に復活したはずだった。価格の変動と税率の変更がずれるのは、統計の公表まで時間がかかるためだ。

 軽油の暫定税率(同17.1円)も実質的に維持され、ガソリン税率と連動させて課税停止・再開を決める。

 民主党は09年の総選挙で掲げたマニフェストで「暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます」としていた。だが、景気低迷に伴う税収不足から、マニフェストを修正。国と地方で2兆円超の税収を確保するため、税率の維持を決めた。ガソリン価格高騰時の課税を停止するのは、マニフェスト変更に対する国民の不満を和らげる狙いがある。

 制度の導入は、昨年12月に閣議決定した10年度税制改正大綱に明記していた。今回決定した基準価格などを、今年2月に国会に提出する税制改正関連法案に反映し、成立を図る。(生田大介)

検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内