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2010鳩山政権

内閣不支持45%、初めて支持を上回る 朝日新聞調査

2010年2月6日22時50分

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 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が5、6日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は41%、不支持率は45%で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が68%に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主34%、自民27%と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。

 1月16、17日の前回調査の内閣支持率は42%、不支持率は41%と拮抗(きっこう)していた。昨年9月の発足時の支持71%、不支持14%から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。

 「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年5月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、8月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主36%、自民23%だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は16%にとどまり、自民に投票が22%と多かった。

 小沢氏の問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は64%(前回59%)。その人たちの投票先は民主26%に対し自民が34%と優勢だ。前回は「下がった」と答えた人でも投票先は民主26%、自民30%と差が小さかった。

 小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも62%いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然9割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で76%に達し、民主支持層の中でも65%を占めた。

 小沢氏本人は不起訴となり、鳩山首相も小沢氏は説明責任を果たしたとの見方を示しているが、有権者の視線は変わらず厳しいようだ。小沢氏が鳩山内閣に影響力を発揮することを「好ましくない」とする人は74%おり、民主支持層でも69%がそう答えた。

 起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議しない民主党の対応にも、71%が「納得できない」と答えた。民主支持層でも「納得できない」が59%で、「納得できる」は28%だった。

 政党支持率は民主34%(前回36%)、自民18%(同16%)と、両党がやや接近した。

     ◇

 〈調査方法〉 5日夕から6日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1704件、有効回答は1042人。回答率61%。

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