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2010鳩山政権

道路予算700億円増、陳情次第で格差 概算要求比

2010年2月11日3時1分

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 国土交通省は10日、2010年度公共事業の予算配分(個所付=かしょづ=けの案を国会に示した。朝日新聞社が道路予算について分析したところ、地方からの要望があったと判明した約200路線に計約500億円が上積みされ、要望のなかった路線ではほとんど増えていないことがわかった。道路予算は概算要求時から約700億円が上積みされているが、大半が要望に応える財源に充てられているようだ。

 道路予算は、かつては都道府県に配慮して、大規模事業が終わっても急減しないよう他の事業を増額するなどしてきた。これに対し鳩山政権では、概算要求で開通までの期間の近い道路を優先して機械的に配分し、増減率に格差が生じていた。今回の配分では、民主党都道府県連の「重点要望」に配慮した結果、格差は縮まっていない。

 国費で建設する路線は約700(政令指定都市を除く)。10年度予算案では総額約1兆1千億円が配分される。今回の予算配分案には事業評価を終えていないため示されていない路線を除く約500路線に対し、約8200億円の配分案が示されている。

 これらの路線は、09年度予算から平均約16%減額されているが、予算要望を受けた路線だけで見ると、朝日新聞の取材で把握した陳情路線の平均は約7%減にとどまっている。概算要求時の額から比較すると、約3分の2の路線で増額していた。

 また、都道府県別に09年度と比較した増減率を見ると、全国平均と比べ、18府県で10ポイントを超える増減があった。08〜09年度の7府県より拡大、09年度当初と10年度概算要求時の18府県と同じだった。

 09年度比で道路予算の配分額が増えたのは計5県。最も増えたのは滋賀で、概算要求時では4%増だったが、予算配分案では、09年度の74億円から120億円へと61%増えた。国道1号の架橋工事が09年度の11億円から「20億〜25億円」に。概算要求時に凍結候補だった6路線すべてに1億円の予算がつき、事業継続のめどがたった。

 逆に、最も減ったのは大阪で81%減。09年度で第二京阪道路の工事がほぼ終了、後続の大型事業が予算化されないことから約600億円減った。減少率の大きいのは、次いで栃木(39%減)、神奈川(38%減)、宮城(36%減)の順。

 前原誠司国交相は、10年度予算案の道路事業について(1)新規建設はしない(2)3年以内に完成する事業を優先(3)事業件数は2割減らす、とした基本方針を提示。その結果、概算要求では、09年度に比べ都道府県で大きな差が出たが、機械的に配分することで、自民党時代の道路族のような政治家の介入を排そうとした。さらに馬淵澄夫副大臣は、予算編成過程を透明にして議論する目的で、予算配分案を国会審議前に公表することを約束していた。

 配分案は1月29日に民主党本部が都道府県連に内示。国交省からは都道府県に2月9日、国会には10日になって示された。(田玉恵美、高橋友佳理)

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