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2010鳩山政権

夫婦別姓導入の民法改正案提示 法相、今国会成立に意欲

2010年2月20日3時16分

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 選択的夫婦別姓制度の導入を目指してきた千葉景子法相は実現のための民法改正案の概要を固め、19日、初めて明らかにした。結婚する際、夫婦どちらかの姓に統一する同姓か、それぞれの姓を名乗り続ける別姓かを選択できるようにする。改正案には他に、女性の結婚年齢の18歳への引き上げや、結婚していない男女の間に生まれた「婚外子」に対する相続差別の解消なども盛り込んでいる。

 千葉法相は同日の閣議後の記者会見で「覚悟を決めてやりたい」と今国会での成立を目指す考えを改めて強調した。しかし、閣内でも亀井静香金融相が15日の衆院予算委員会で夫婦別姓への反対を明言するなど足並みがそろわない状況。平野博文官房長官も「慎重に対応したい」と述べるにとどまっている。

 19日の法務省政策会議で示された改正案によると、夫婦別姓は、導入を提言した1996年の法制審議会答申に沿った内容。いったん選んだ姓は変えられない▽子の姓は結婚時に夫か妻のどちらかの姓に決めて兄弟姉妹間の名字は統一する▽すでに結婚している夫婦でも、配偶者との合意があれば、法施行後1年以内に限って別姓に変えられる。ただし、その場合でも子の名字は変えられない――という仕組みにする。

 結婚年齢は女性を16歳から18歳に引き上げ、男女とも18歳とする。婚外子については、遺産相続の際に婚外子の取り分を結婚した夫婦の間で生まれた子の半分とする規定をなくし、同一とする。

 また、女性の再婚を禁止する期間を定めた条文も見直す。前婚と後婚の間が100日空いていれば、他の条文との兼ね合いで、法律的には子の父親が前の夫か新たな夫かがはっきりするため、必要以上に長い現行の6カ月を100日に縮める。

 民法改正の検討は女性の社会進出や男女平等意識の高まりを受けて始まり、96年の法制審答申は5年の歳月をかけてまとめられた。しかし、自民党内の保守派が「夫婦別姓では家族の一体感がなくなる」「婚外子を平等に扱えば、不倫を助長する」と反発し、政府の法案としては国会に提出できなかった経緯がある。(延与光貞)

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