前原誠司国土交通相は１２日の閣議後の会見で、全国１４カ所の国道の地下駐車場を管理している財団法人・駐車場整備推進機構を１年以内に解散させる方針を示した。国が営業権を民間会社に譲渡して管理運営する方式を検討するという。

　国道の地下駐車場は、約１千億円の国費が投入されて駐車場が整備されたが、利用率は低迷し、自公政権時代に冬柴鉄三国交相が２００９年度中の解散を表明していた。しかし、役職員の人員整理や資産の整理に手間取った上、今後の駐車場運営の方向性が政権交代後も定まらず、今年度中の解散は間に合わなかったという。

　国交省によると、０７年度に５８人いた職員は今年度は３３人に、４人いた常勤役員は２人に減らしたという。ただ、現在の理事長、常務理事はいずれも国交省ＯＢが務めている。