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2010鳩山政権

郵便事業会社の北村会長退任へ 「大胆な改革、困難に」

2010年3月13日23時9分

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写真郵便事業会社の北村会長

 日本郵政グループで郵便事業を担う「郵便事業会社」の北村憲雄会長(68)が退任することが13日、分かった。政権交代後に行われた昨秋の人事異動で、最高経営責任者(CEO)が北村氏から旧郵政省出身の鍋倉真一社長に代わり、経営トップとして郵便事業の効率化を進める立場になくなったことが理由と見られる。

 北村氏はすでに鍋倉社長に辞意を伝え、週明けにも持ち株会社である日本郵政の斎藤次郎社長に辞表を提出する。月内で辞任し、4月からは郵便事業会社の顧問に就任する予定。周囲には「CEOという立場から外れたことが大きい。責任ある立場で、郵便事業の大胆な改革ができなくなった」と話しているという。

 北村氏はトヨタ自動車出身。イタリアトヨタ会長を経て、2007年10月の郵政民営化時に郵便事業会社の会長(CEO)に就任した。経営効率化を図り、年賀はがきの販売促進や、日本通運との宅配便統合も進めた。ただ、日通との提携は破談になり、責任を問う声も上がっていた。

 政府は今回の郵政改革で、郵便事業会社を日本郵政、郵便局会社と一体化する方針。必ずしも後任を置く必要がないため、会長職は空席となる可能性がある。

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