現在位置:
  1. asahi.com
  2. 2010鳩山政権
  3. ニュース
  4. 記事

2010鳩山政権

ゆうちょ銀預け入れ限度、2千万円に 郵政法案概要判明

2010年3月23日22時14分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

図拡大  

 鳩山政権が今国会に提出する「郵政改革法案」の概要が23日明らかになった。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の全株式を外部に売却する「完全民営化」路線を捨て、政府が出資する親会社が株式の3分の1超を保有し続ける。法案の成立にあわせて政令の改正で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(1人あたり1千万円)を2千万円まで、かんぽ生命の保障限度額(原則1千万円)も2500万円まで引き上げる。

 郵政改革法案は、小泉政権の郵政民営化路線を転換し、政府の関与を大幅に強める。亀井静香郵政改革相が同日夕、原口一博総務相、斎藤次郎・日本郵政社長らとの最終調整で固めた。24日の記者会見で発表する見通し。

 鳩山政権は、小泉政権による郵政の分割民営化で郵便・貯金・保険の3事業の一体性が損なわれた、と批判してきた。法案は、日本郵政グループの5社体制を3社体制に再編することが柱。持ち株会社、郵便、郵便局の3社を統合して「親会社」をつくり、傘下に金融2社をぶら下げる3社体制へ再編する。

 親会社への政府の出資比率は、将来も経営上の重要決議を拒否できる3分の1を超えた状態を維持する。全国約2万4千の郵便局網を維持するため、金融2社の利益を親会社に環流する狙いがある。金融2社への親会社の出資比率も3分の1超は確保する。

 法案は、現在は郵便業務のみに義務づけられている全国一律サービスを、貯金と保険の金融事業にも拡大する。預け入れ限度額などを引き上げるのは、その費用を賄うためだ。金融2社の新規業務についても原則自由とするため、かんぽ生命保険はがん保険などの第3分野の保険に参入できるようになる見通しだ。

 また、日本郵政グループの会社間の委託契約などで生じる年間500億円規模の消費税についても免除する方針。郵便局の金融検査の簡素化も法律に明記し、郵便局長らの負担を軽減する。

 政府が株式を保有する日本郵政グループが業務を拡大することには、競合する民間の銀行や保険会社から「官業金融の復活」との批判が高まるのは必至だ。

検索フォーム


朝日新聞購読のご案内