「事業仕分け」第２弾後半戦の対象となる６７公益法人（国所管の財団法人と社団法人）のうち３割近い１９法人が、国の基準を超えた内部留保を抱えていたことが朝日新聞の調べで分かった。１９法人の内部留保の総額は約４００億円、６７法人では約７００億円になる。また、３３法人が年間収入の半分以上を公益事業以外の「収益事業」でまかなっていた。

　内部留保は民間企業で言えば剰余金に当たる。営利を目的としない公益法人の場合、国の基準で、年間支出額に対する割合（内部留保率）を３０％以下と定めており、基準を超えると、所管する国や自治体が指導・監督できる。６７法人は国や独立行政法人から約１６００億円の補助金や委託費を得ていたが、民間企業に比べて税率が優遇されている収益事業による収入も原資に、多額の利益を蓄えていたことになる。内部留保は「埋蔵金」として国の財源になる可能性もあり、事業仕分けでは法人側の対応が注目される。

　朝日新聞が内閣府から情報公開請求して入手した財務データ（２００８年３月末現在）などから独自に分析した。結果、内部留保額が最も多かったのは、競輪を運営する財団法人「ＪＫＡ」で、約２２０億円。内部留保率は７９％と、基準を大幅に超えていた。所管する経済産業省によると１１年度までに競輪を主催する地方自治体に還付するなどし、内部留保はすべて取り崩すとしている。

　約３５億円の内部留保を抱える国土交通省所管の社団法人「関東建設弘済会」は、収益事業の９割以上が関東地方整備局の発注で、国に依存しながら、収益の一部を蓄えていた格好だ。

　公益法人の多くは基金に移し替えるなどして内部留保率を基準内に抑えようとしており、６７法人中６法人が２５〜３０％の範囲にある。

　国有林の評価などを担う財団法人「日本森林林業振興会」も、基金を新設するなどして、４９％だった内部留保率を２９％に抑えた。しかし、こうしたやり方に「内部留保隠しではないか」（会計検査院関係者）との指摘もある。（大津智義、保坂知晃、中村信義）

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　〈公益法人の内部留保〉　公益法人の総資産額から、事業のため直接必要とされる資産（基本財産、基金、固定資産、負債相当額など）の額を引いたもの。公益法人は営利を目的とせず、税制上の優遇措置も認められているため、国の指導監督基準で、翌年度への繰越金などを除いた年間支出額（事業費、管理費、固定資産取得費など）の３０％以下に抑えることとされている。基準が守られない場合、所管する国や自治体が指導・監督できる。