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2010鳩山政権

宝くじ売上金分配を批判 助成事業「廃止」 事業仕分け

2010年5月21日22時28分

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図拡大宝くじ売上金の主な流れ

 鳩山政権の「事業仕分け」は21日、総務省OBの天下り公益法人が宝くじの売上金の一部で別の公益法人や地方自治体などを助成する事業について、「廃止」と結論づけた。法人間などでのこうした資金の流れが、無駄な事業や天下りの温存につながっていると指摘。改善されるまで、宝くじ発売を認めないよう原口一博総務相に求めることも決めた。

 ただ、法人側や地方自治体は反発しており、仕分け結果が実現するかは不透明だ。

 今回の仕分けの対象となったのは、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会など9法人。

 宝くじは、都道府県と政令指定都市が総務相の許可を得て、銀行に委託して販売している。2008年度の売り上げ1兆420億円のうち、45.7%(4762億円)が当選金で、40.1%(4178億円)の収益金は販売元の都道府県と指定市に入り公共事業などに使われている。経費は1480億円で、そのうち日本宝くじ協会に183億円、自治総合センターに97億円が宣伝委託費として支給されている。

 収益金の一部は都道府県・指定市を通じて、宝くじ協会などに入った宣伝委託費も助成金などの名目で、それぞれ総務省など国が所管する100以上の公益法人・団体や地方自治体などに流れている。複数のルートで同じ法人に資金が流れたり、法人間で資金が移動したりする例が多く、極めて複雑な構造だ。宝くじ協会が3年連続で助成した100以上の法人のうち、59法人に計108人の天下りが常勤役員にいることも判明。宝くじの売り上げが官僚OBの人件費として「中抜き」されている構図だ。

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