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2010鳩山政権

宝くじ、現職知事らが仕分けに反発 異例の展開、ヤジも

2010年5月22日0時1分

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写真質問に答える日本宝くじ協会の遠藤安彦理事長(右端)。伊藤祐一郎鹿児島県知事、自治総合センターの二橋正弘理事長も同席した=21日午後、東京・西五反田のTOC

 21日の事業仕分けでは、宝くじの売上金が総務省OBが天下っている公益法人などに流れていることを巡り、激しい応酬が繰り広げられた。公益法人側に現職知事や元官房副長官が出席して援護するという異例の展開に。夢を託して買う宝くじとあって、一般傍聴者もあふれかえった。

 日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の3法人計4事業の仕分けには、自治総合センターからは理事長の二橋正弘・元官房副長官が説明者として出席。その両脇には、佐竹敬久・秋田県知事と伊藤祐一郎・鹿児島県知事が座った。

 伊藤知事は、旧自治省出身で総務省官房総括審議官などを歴任した。冒頭から「27日の全国知事会で鳩山首相から(普天間の)基地問題でお願いがあるという状況の中で、一方的に仕分け対象にするのはおかしい」と批判。宝くじの売上金は地方自治体の財源となっていることから、「地方の自主財源の話であり、懐に手を突っ込む話だ」と不満をぶつけた。仕分け人の寺田学衆院議員も「私どもも悩んだ。懐に手を突っ込むのでなく、宝くじ事業の仕組みを議論したい」と低姿勢で協力を呼びかけた。寺田氏は寺田典城・前秋田県知事の次男で、知事選では佐竹氏の対抗馬を推した経緯がある。

 一方で、公益法人に対しては厳しい姿勢で臨んだ。自治総合センターは首相官邸に隣接するオフィスビルの一角にある。尾立源幸参院議員が「職員15人のために500坪(約1650平方メートル)弱の広さで家賃が年間1億8千万円。庶民の夢の一部がこういう使われ方をしていいのか」と問題視。二橋氏が「あくまでも来客の都合だ」と答えると、傍聴席から「ふざけるな」と怒声が上がった。総務省OBらの天下り役員が2千万円前後の年収を受けていることが指摘されると、傍聴席から「馬鹿にするな国民を」とヤジが飛んだ。

 約2時間にわたる議論の末、「廃止」の結論が出ると、傍聴席からは拍手がわいた。寺田議員は仕分け終了後に記者団に「(廃止)より弱い結論を出した場合はごらんになった方々の反発は強かったんじゃないか。自分たちの夢を託して買ったものが天下り団体に流れていることに憤りがあると思う」と話した。

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