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2010鳩山政権

外交文書の自動公開規則を施行 外務省、作成30年後に

2010年5月25日22時23分

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 岡田克也外相は25日、「外交記録公開に関する規則」を同日付で施行し、作成後30年を経過した外交文書を原則自動的に公開すると発表した。非公開とする場合には、外部有識者をまじえた「外交記録公開推進委員会」(委員長・福山哲郎外務副大臣)の審査と、外相の了承を得ることを義務づける。

 新たな規則によると、例外的に非公開にできるのは、情報公開法で定められた個人・法人などに関する情報のほか、公開によって、具体的に国の安全が害される▽他国や国際機関との信頼関係が損なわれるか、交渉で不利益となる――と外相が認める情報に限る。非公開とされた文書は5年後に再審査を行う。

 これまで担当課の判断に委ねられていた文書廃棄についても、推進委の審査と外相の了承が必要になる。また、公開作業を迅速に進めるため、これまで複数あった担当部署を「外交記録・情報公開室」に統合。外交史料館と合わせ現在約70人の人員を約100人に増強する。

 外務省は核持ち込み問題などにからむ日米密約の調査を受け、外相を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設け、公開のあり方を検討してきた。6月中旬に推進委の初会合を開いた上で、1960年の日米安全保障条約改定と72年の沖縄返還に関する外交文書を優先的に公開する方針だ。

 岡田外相は記者会見で「原則公開にし、第三者や政務レベルの判断を挟むことで飛躍的に公開の範囲は高まった」と述べた。(高橋純子)

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