23日投開票の東京都議選で、都内の有権者を対象に朝日新聞社が15、16日に行った世論調査(電話)によると、自民候補に投票すると答えた人が22%で、4年前の前回選挙調査の15%から増えた。民主は5%で前回の28%から大きく落ち込み、都議選初挑戦の日本維新の会は2%だった。
投票先を決めたと答えた人に「どの政党の人か」と聞き、決めていない人には「もし今日投票するなら」と2段階で聞いた数字の合計。他は公明6%、共産4%、みんなの党2%などだった。
ただ、投票態度を明らかにしない人が57%おり、今後、支持模様が変わる可能性がある。同じ政党の候補者が複数立候補している選挙区もあり、投票先の比率が獲得議席に直接結びつくものではない。
都議選への関心度は「大いにある」が20%、「少しはある」が59%、「ない」が21%だった。
前回の都議選は直後の衆院選で政権交代が注目されており、「大いに関心がある」が37%と高かった。しかし今回は、投票率が43・99%で過去2番目に低かった2005年の調査(19%)とほぼ並び、投票率が前回(54・49%)より低くなる可能性がある。
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〈調査方法〉 15、16の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は2039件、有効回答は1110人。回答率54%。
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朝日新聞官邸クラブ