投票率は？　各党軒並み「前回より低い」予想　都議選

　２３日に投開票される東京都議選は、投票率がどうなるか注目されている。各党は、政権交代が焦点となった２００９年衆院選の直前の前回都議選よりも低くなると見込んでいる。有権者に関心を高めてもらおうと、選挙戦の最終日も訴えを重ねた。

　「４５〜５０％」。自民党都連は投票率を予測する。前回都議選は５４・４９％。「前回ほど盛り上がってないが、アベノミクスへの期待が投票につながる」。都連幹部は「投票率が上がれば無党派層の票が入る。投票率が低くても基礎票はある」と、自信をみせる。

　民主党都連の見方は「４３〜４４％」。幹部は「前回の『政権交代』のようなわかりやすい争点がなく、うちの集会でも他党の街頭演説でも聴衆に熱狂がない」。前回は大物国会議員をターミナル駅の演説に投入し、投票率アップに力を注いだが、今回は見送った。都連幹部は「投票率が高まったら民主票が増えるのか、今回は見極めきれない」と明かす。

　都議選初挑戦の「第三極」も、低投票率を見込む。日本維新の会の党幹部は「４５％切るぐらい」。みんなの党の東京総支部幹部も「４２〜４３％」とみる。「投票率が上がれば、新たに投票する無党派層はうちに入れやすい」。みんなの党は街頭演説で投票を呼びかけ、ある候補者は「選挙にＧＯ！！」というのぼり旗を掲げる。

　支持組織がある政党も投票率の行方を気にかける。共産党都委員会の関係者は「４５％を下回る」との見立て。「うちは浮動票が集まりにくい。投票率が上がると苦戦する」という陣営もあるという。

　公明党都本部の幹部は「安倍政権に期待感の高さを感じ、投票率は５０％に行くかもしれない」と見る。ある陣営は「投票率が高くなると、他党の候補者に票が流れるのが心配」と漏らす。

　都議選の有権者は１０７８万人。投票率が１％変われば約１１万票変わる計算となり、各党ともに気をもんでいる。朝日新聞社が１５、１６日に都民に行った世論調査では、都議選に「大いに関心がある」と答えた人は２０％で、０９年の３７％より下がり、０５年の１９％に近かった。０５年の投票率は、過去２番目に低い４３・９９％だった。