反アベノミクス票、民主から共産へ　都議選出口調査

　自公完勝の中、少数派とはいえ安倍首相の経済政策に批判的な人はどんな投票をしたのか。参院選を前に都議選で注目されたのはその点だ。朝日新聞社が１０選挙区で実施した出口調査では、批判票を取り込んだのは共産党で、長らく「反自民」の受け皿だった民主党はすっかり影が薄くなっていた。

　首相の経済政策は概して評価が高く、「大いに」「ある程度」を合わせて７３％が「評価する」と回答。投票先は自民、公明候補に集中した。一方、「全く評価しない」と答えた人の５２％が共産に投票し、民主は２１％にとどまった。「あまり評価しない」人は共産２９％、民主２３％だった。

　無党派層の票は散らばった。自民２０％、共産１９％、みんな１９％、民主１６％、公明１０％、維新９％。前回、民主が無党派層の４８％を集め、共産と自民が各１３％だったのと比べ、大きく様変わりした。

　年代別では自民がすべての年代で３０％を超えた。共産は６０代の１９％がピークで若年層に弱く、維新は３０代の１４％がピークで高齢層に弱い。民主は全世代で１０％台前半だった。

　今回の結果が必ずしも参院選に直結するわけではない。だが、政権批判票を投じたい人にとって、選択肢を見つけるのが難しい様子が見て取れる。維新とみんなの選挙協力が実現していれば、単純計算で民主や共産をはるかに上回る得票率が見込まれた選挙区が数多い。反自民票の行方が全く違う方向になっていた可能性もあった。（編集委員・峰久和哲）