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参院比例投票先、自民41%民主8% 朝日新聞世論調査

図:比例区で各党に投票したい気持ちの強弱拡大比例区で各党に投票したい気持ちの強弱

 朝日新聞社は6、7の両日、参院選に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。比例区の投票先は、自民が41%(6月29、30日の1回目44%)でトップ。続いて民主8%(同7%)、維新7%(同7%)、みんな7%(同7%)、共産5%(同5%)などだった。

世論調査―質問と回答参院選特集ページはこちら

■自民投票層の63%「強い気持ち」で選択

 投票先を答えた人に今回初めて、その気持ちの強弱を尋ねてみた。「強い」が最も多かったのは公明投票層の77%、次いで自民投票層の63%だった。

 野党は、共産投票層58%、みんな投票層57%、民主投票層48%、維新投票層42%などで、与党に比べて「強い」が少ない。

 安倍内閣の支持率は51%で、連続1回目の55%からやや下がった。不支持率は26%(同25%)。

 安倍首相の経済政策を「評価する」は55%(同50%)と依然高く、「評価しない」の23%(同31%)を上回った。

 ただ、首相の経済政策を「評価しない」層では自民への投票が14%にとどまる。一方、民主への投票が19%、共産も14%となり、両党がアベノミクス批判層の受け皿になっていることがうかがえる。

 参院選で議論を深めてほしい政策を七つの選択肢から二つまで挙げてもらうと、「景気・雇用」の50%が最多。「社会保障」39%、「原発やエネルギー」30%、「消費税」29%も多く、「外交・安全保障」16%、「憲法」13%、「TPP」(環太平洋経済連携協定)12%と続いた。

 「景気・雇用」と「外交・安全保障」を挙げた層では、自民への投票がより多くなる。「憲法」を挙げた層では自民への投票が30%で最多だが、民主への15%、共産への13%も目立っている。

 有効回答1084人、回答率53%だった。

     ◇

 質問と回答は9日付朝刊に掲載する予定です。

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参院議員選挙投開票 7/21(日)
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