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ネット選挙運動解禁、20代の関心呼ぶ 朝日新聞調査

図:ネット選挙運動の解禁で…拡大ネット選挙運動の解禁で…

 朝日新聞社が全国のインターネット利用者2千人を対象に実施した第3回モニター調査によると、ネット選挙の解禁で「投票に行きたくなった」という人は「大いに」と「やや」を合わせて15%で、「そうなっていない」は77%だった。しかし、20代では「行きたくなった」が23%と、他の年代に比べて多かった。

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 ネット選挙で「政治への関心が高まった」は、全体では16%だが、20代では28%と3割近くを占めた。今回の参院選は低投票率が心配されているが、ネット選挙は、若い世代の投票率を下支えする可能性がある。

 一方、参院選の公示後、「ネット上で選挙に関する情報を集めた」は10%で、「ネット上で政党や候補者が投票を呼びかける投稿や動画を見た」も7%。「ネット上で政党や候補者からメールなどで直接投票を呼びかけられた」「ネット上で自身が政党や候補者の応援をした」はともに3%にとどまった。公示直後に実施した第2回調査でも同じ質問をしたが、数字にほとんど変化はなかった。

 ネット選挙が広く浸透しているとまではいえない状況を示しているが、「選挙に関する情報を集めた」「投稿や動画を見た」「投票を呼びかけられた」という人のそれぞれ8割以上が、それらの経験は参院選の投票先を決める際の「参考になる」と答えている。

 参院選の公示前に実施した第1回調査で、投票先を決める際に「参考にしたいもの」をいくつでも挙げてもらったところ、「報道機関などのニュースサイト」が37%、「政党や候補者のホームページ(HP)やブログ」が31%、「政党や候補者の政策が比較できるサイト」が31%で続いた。今回、実際に「参考にしているもの」を同じ選択肢から選んでもらったところ、「ニュースサイト」は34%であまり変わらなかったが、「政党や候補者のHPやブログ」は12%に、「政策が比較できるサイト」は9%に、それぞれ減った。

選挙などの日程

参院議員選挙公示 7/4(木)
参院議員選挙投開票 7/21(日)
期日前投票期間 7/5(金)〜20(土)
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