メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

このエントリーをはてなブックマークに追加
mixiチェック

若者の1%投票棄権→13万5千円損 東北大院教授試算

 【田中美保】国政選挙で若年層の投票率が1%下がると、負担を将来につけ回す国債の発行が増えたり、社会保障の給付がお年寄りに偏ったりして、若年層が年13万5千円の損をする。そんな試算を東北大大学院の吉田浩教授(公共経済学)らがまとめた。吉田教授は「棄権のペナルティーのようなもの。若者は、ぜひ投票所に足を運んでほしい」と呼びかけている。

参院選特集ページはこちら

 吉田教授らは、1967年から昨年までの国政選挙の投票率を分析。50歳以上が7割程度を保っているのに対し、50歳未満は5割を切るまでに下がったことに着目。この間に(1)国債の発行額がどれだけ増えているか(2)社会保障給付の配分の差が世代間でどれだけ生じているか――を年平均でならして計算し、これと投票率の推移を照らし合わせた。50歳未満の投票率が仮に1%下がった場合、その後への影響を試算した。

 その結果、国債の発行額が年間で若者1人あたり約7万5300円増える、とした。また、年金など高齢者向けの給付と、児童手当など若い世代が受け取る家族給付の差が約5万9800円開く、とはじいた。合計すれば年間で約13万5千円になるという。

選挙などの日程

参院議員選挙公示 7/4(木)
参院議員選挙投開票 7/21(日)
期日前投票期間 7/5(金)〜20(土)
朝日新聞で見る選挙のすべて